内部管理体制の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は独立した内部監査室を設置しており、代表取締役兼執行役員社長の命を受けた専任の内部監査担当者３名が、業務監査を実施し、代表取締役兼執行役員社長及び常勤監査役に対して監査結果を報告しております。また適宜取締役会に対しても報告を行っております。」
独立した内部監査室の専任担当者が1名から3名に増え、監査結果を取締役会にも適宜報告する運用を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ａ）関係会社管理責任者は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社の取締役の執行を監視・監督しております。Ｂ）子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。Ｄ）当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役兼執行役員会長及び常勤監査役に報告しております。」
グループ会社管理規程、重要事項の取締役会承認、子会社への業務監査・内部統制監査を明示し、内部管理体制をグループ単位の運用へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は独立した内部監査室を設置しており、代表取締役兼執行役員会長の命を受けた専任の内部監査担当者１名が、業務監査を実施し、代表取締役兼執行役員会長および常勤監査役に対して監査結果を報告しております。」
内部監査室と専任担当者1名による業務監査、改善指示・報告の運用を具体的に記載し、内部管理体制の運用説明を拡充している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。」
グループの事業規模拡大に対応し、専門人材の採用と研修を通じて内部管理体制を強化する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。」
事業規模・内容の拡大に対応して、人員、内部管理体制、執行体制をさらに充実させる方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の内部管理体制は小規模なものとなっております。一方、当社の事業の成長、事業規模の拡大に伴い、求められる内部管理機能の範囲が拡大し、その専門的なスキル及び知見も求められております。」
内部管理体制について、取締役会、経営会議、監査役会、内部監査、コンプライアンス委員会、リスク管理規程等の具体的な体制・運用を記載しており、従来の専門人材採用方針から制度整備の説明へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の持続的な成長を支えるため、人事、広報、法務等、それぞれの分野において中核を担う高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していく方針であります。」
事業規模の拡大に合わせ、人事、広報、法務等の専門人材を採用し管理機能を拡充する方針。