エネルギー事業・地域通貨事業への展開
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「譲渡は当初2024年９月を予定しておりましたが、実際の譲渡は2024年10月となりました。これに伴い、当中間連結会計末において引き続き、トラストバンクにおけるエネルギー事業及び特別目的会社９社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。」
エネルギー事業について、TBエネルギー株式の相鉄ホールディングスへの譲渡が2024年10月に実行されたと記載し、前回の売却計画が実施段階に至った。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社の子会社である株式会社トラストバンクが保有するエネルギー事業及び特別目的会社９社の株式について、会社分割により新規に設立する子会社TBエネルギー株式会社に譲渡し、TBエネルギー株式を相鉄ホールディングス株式会社への譲渡に関する株式譲渡契約を、2024年３月28日に相鉄ホールディングスと締結しました。なお譲渡は2024年９月を予定しております。」
エネルギー事業について、先行事例・設備投資の拡大から、事業及び関連設備を新会社へ移管した上で売却する計画へ変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,810百万円で、主要なものはエネルギー関連にかかる発電設備によるものです。」
エネルギー事業について、計画・先行事例の段階から発電設備への3,810百万円の設備投資を実施する段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。」
エネルギー事業について、従来の計画・検討段階から先行事例の取り組み開始段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野であるエネルギー関連においては、先行事例となる取組みが順調にスタートしています。」
従来の計画段階から進み、エネルギー関連で先行事例となる取り組みが開始されたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」につなげてまいります。」
パブリテック事業の次の成長領域として、エネルギー事業と地域通貨事業への取り組みを初めて明示している。