日本のデジタルトランスフォーメーション市場でのリーダー地位確立
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
チェンジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。」
Phase3において、多様な地域プレーヤーの活性化・連携と独自の地方創生モデル構築を通じた企業価値向上を引き続き掲げている。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「キープレーヤーのハブとなり、国策「地方創生」を担う会社へ」
DX市場でのリーダー地位確立を掲げてきた方向性を、自治体、金融機関、民間企業等をつなぐ地方創生のハブという長期ビジョンへ再整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は2025年５月15日に中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan(Phase3)」（2026年３月期-2028年３月期）を発表しました。地方創生を実現すべく、また、地方創生を担う会社として、多くのデジタル技術を活用し、自治体、地域金融機関、地域を代表する企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループにしかできない地方創生の型を構築し、地方の様々な課題を解決することで一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。」
DX市場でのリーダー地位確立を掲げてきた中期計画をPhase3へ移行し、自治体や地域金融機関等との連携を通じた独自の地方創生モデル構築を中心に再整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定めた中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を終え、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の実現に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。」
DX市場でのリーダー地位確立に向けた中期計画について、Phase2を終え、Phase3の実現に向けた事業基盤整備の段階へ進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化を完了いたしました。また、2023年12月25日に、セキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立し、本日2024年２月14日、デジタルアーツコンサルティング株式会社を2024年 ３月29日を取得日として連結子会社化することを発表いたしました。」
DX市場でのリーダー方針の実行として、イー・ガーディアンの子会社化に続き、サイバーセキュリティ業界再編の中間持株会社設立と追加買収の発表まで進めている。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させております。DXを推し進める上で必要不可欠であるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げる観点から、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化いたしました。」
Phase2の重点領域とDXリーダー方針の実行として、イー・ガーディアンの子会社化を完了し、サイバーセキュリティを新たな成長領域に加えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させております。」
Phase2と「Local」×「Social」×「Digital」の重点領域、およびSBI提携、人材投資、合弁会社、M&A等による成長投資を引き続き計画の中核としている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、2022年５月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいります。」
中期経営計画Phase2を改訂し、重点領域を「Digital」×「Local」×「Social」として再整理した。地域の社会課題解決、デジタル人材獲得、自治体向けITプラットフォームを計画の中心に置いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize&Digitalize Japan(Phase2)」を発表し、「Local」×「Social」×「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2021年３月に海外市場におけるエクイティファイナンスを実施し、成長資金として16,384百万円の調達に成功するとともに、第３四半期以降、技術・サービス開発、人材採用・育成、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。」
中期経営計画がPhase1からPhase2へ移行し、重点領域を「Local」×「Social」×「Digital」として整理している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「『「DX」×「地方」を勝負領域とした事業成長の加速』」
DX市場でのリーダー地位確立という従来の目標に加え、DXと地方を重点的な勝負領域として事業成長を加速する方向性を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。」
DX市場でのリーダー地位確立を、2020年9月期から2035年9月期までの5つの3カ年Phaseによる15カ年計画として具体化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。」
従来のDXリーダー目標を「Digitize & Digitalize Japan (Phase1)」として具体的に名称化し、業務プロセスとビジネスモデルのデジタル化、人材育成を計画の軸として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月15日に中期経営計画を策定し、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジについて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としております。」
日本のデジタルトランスフォーメーション市場でリーダーの地位を確立する中期経営計画と、両社の評価指標を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、2019年５月15日に中期経営計画を策定し、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジについて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としております。」
中期経営計画を初めて明示し、日本のデジタルトランスフォーメーション市場でのリーダー地位確立を目標として掲げている。評価指標として顧客数、客単価、従業員数、取扱額、テイクレートを挙げている。