政策保有株式の合理性検証と縮減検討
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年５月11日に公表の「中期経営計画2030」において、2030年度末までに、政策保有株式として保有する上場株式を2024年３月末時価ベースで50％縮減する目標を掲げております。」
政策保有株式について、従来の縮減検討方針から、2030年度末までに上場株式を2024年3月末時価ベースで50％縮減する具体的な目標へ進んでいる。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「政策保有株式の縮減による、特別利益の計上」
政策保有株式の縮減が、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益に関わる特別利益として実績化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式24銘柄・非上場株式以外の株式42銘柄を保有しております。」
政策保有株式について、非上場株式24銘柄・上場株式42銘柄を保有し、全銘柄の定量検証と一部銘柄の売却検討を継続している。前年度から非上場株式は25銘柄から24銘柄へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。」「（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。」
政策保有株式について、非上場25銘柄・上場42銘柄を保有し、全銘柄の定量検証と一部銘柄の売却検討を継続して開示している。当年度は上場株式1銘柄の減少も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。」
当期末の政策保有株式について、全銘柄を定量検証し、要件を満たさない銘柄について売却検討対象を確認したという実施結果を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。」
政策保有株式を毎年、便益・リスク・資本コストとのバランスや経済合理性で検証し、保有意義が希薄化した銘柄は売却を検討する方針と検証結果を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。」
政策保有株式を全銘柄について定量・定性の両面から検証し、売却検討銘柄を確認したという実施結果を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。」
政策保有株式を毎年取締役会で定量・定性の両面から検証し、保有意義が希薄化した銘柄は対話を通じて売却を検討する方針を初めて体系的に記載している。