国内景気・中国経済および法制変化へのエクスポージャー
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
古林紙工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国では、米国向け医薬品の減少や中国行政による安価医薬品の購買政策等により、既存取引先の受注量減少が継続したことが影響しております。」
中国経済・通商政策に関する既存リスクが、米国向け医薬品の減少や中国行政の安価医薬品購買政策による受注減少として具体化している。 - 2026-05-13悪化決算
「しかし、金利上昇圧力や金融政策の正常化に向けた動きに加え、中東情勢を含む地政学リスクの高まりによるエネルギーや原材料の価格上昇や調達リスクなど、先行きは全く予断を許さない状況にあります。中国では、景気は底堅く推移したものの、弱含みな個人消費、不動産市況の低迷、デフレ圧力、雇用面の課題等などから、先行きについては不確実な状況にあります。」
地政学リスク、エネルギー・原材料の価格上昇と調達リスク、中国の個人消費・不動産・雇用面の不確実性を新たに具体的に記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国では雇用環境が軟調で個人消費は伸び悩む中、外需は堅調に推移しましたが、その先行きは不透明感が増すなど、厳しい状況が続くものと思われます。」
中国の雇用環境の軟調さ、個人消費の伸び悩みおよび先行き不透明感が継続し、既存取引先の受注減少や中国セグメント損失として業績に具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国では、米中関税引上げ問題の影響も含め既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある中、中国国内向け等への新規受注活動を進めるも賄い切れていないことが影響しております。」
事業等のリスク自体には重要な変更がないとする一方、中国事業の実績説明では米中関税引上げ問題の影響を含む既存取引先の受注減少を明示しており、中国経済・通商政策に関する業績影響要因が具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「加えて、国際情勢の不安定化や円安による原材料価格の上昇圧力、物流問題など先行きは依然として不透明な状況にあります。中国では厳しい雇用環境を背景に個人消費の低迷が懸念されます。」
従来の国内景気・中国経済・地政学要因に加え、物流問題と中国の厳しい雇用環境・個人消費低迷懸念を事業環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料価格の高騰などにより賃金上昇が物価の上昇に追い付かず、先行きも含め不透明な状況にあります。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の激化、米中関係など地政学リスク問題の一層の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明感は増大しております。中国では個人消費の鈍化が懸念されます。」
国内の物価・消費環境、中国の消費鈍化、資源・エネルギー価格、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中関係など、不透明要因の高まりを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、一方では更なる資源高や円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況にあります。海外においても、引続きロシア・ウクライナ情勢の長期化による安全保障問題、資源価格の高騰、高インフレなど、先行き不透明感は増大しております。」
従来の国内景気・中国経済リスクに加え、資源高、円安、ロシア・ウクライナ情勢、安全保障問題、高インフレなど不透明要因を拡大して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界的な原材料の需給逼迫や海外からの物流停滞により調達価格の上昇や納期遅延が発生し、加えて新型コロナウイルス感染症も新たな変異株が発生したことで収束の見通しが立たないなど先行き不透明な状況は続いております。」
従来の国内景気・中国経済リスクに加え、原材料需給逼迫、海外物流停滞、調達価格上昇、納期遅延および新型変異株を含む不透明要因を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で原材料費高に加え相次ぐ自然災害の影響、米中を中心とした通商問題、東アジアや中東での地政学的リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続きました。中国では、政策による下支えで景気が底入れに向かっております。」
国内景気、原材料費、自然災害、通商問題、地政学リスクおよび中国経済の不透明性を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で原材料費高、米国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・アジアでの地政学リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。中国では、雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど景気に減速傾向が見受けられました。」
従来の国内景気・中国経済リスクに加え、米中貿易摩擦の長期化、輸出停滞および中国景気の減速傾向を明示している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
国内景気、中国経済、法制変化による業績影響リスクを継続して記載している。中国では米国政権の通商政策を最大のリスクとして挙げている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないと明記している。国内景気、中国経済、地政学リスクなどを含む先行き不透明な事業環境が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないと明記している。中国での金融引き締め、米国の政治体制への不安、中東・東アジアの地政学的リスクなど、不透明な事業環境は引き続き説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
国内景気、中国経済、法制変化による業績影響リスクを継続して記載している。英国のEU離脱問題や米国の経済政策の不確実性も経営環境として挙げている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないと明記している。事業環境では中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による為替・株価の乱高下など、不透明感が続いていると説明している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないと明記している。事業環境では円高、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題による不透明感が説明されている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと明記している。一方、事業環境としては急激な円高、中国経済の減速、欧米の政治体制への不安が続いていると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。」
当年度は中国経済の成長減速と厳しい受注状況が実際の業績説明に現れており、中国セグメント利益は前期比48.7％減となった。