取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「投資有価証券で485百万円増加したことによるものであります。」
政策保有株式を含む投資有価証券の残高変動が開示されているが、保有方針や検証方法に関する新たな変更は示されていない。 - FY2025取引先持株会による取得を継続し、売却はなし有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 3 2,711 取引先持株会を通じた株式の取得 当事業年度において株式数が減少した銘柄 該当事項はありません。」
政策保有株式は3銘柄で取引先持株会を通じた取得があり、当年度の株式数減少銘柄はないと開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 96,809」
政策保有株式について、2銘柄を売却し、売却価額合計96,809千円を開示している。2024年11月の取締役会による合理性検証と縮減・売却方針に沿う具体的な実績が追加された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「経常利益は営業外収益として政策保有株式等の投資有価証券売却益104百万円を計上したこと等により166百万円（前年同期比62.9％減）となりました。」
政策保有株式等の投資有価証券を売却し、売却益104百万円を計上した。保有株式の縮減・売却方針に沿う具体的な売却実績が追加された。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、2024年１月15日付で大手門株式会社による公開買付けに応じて全株を売却しております。」
政策保有株式について、保有合理性の検証・縮減方針に加え、大正製薬ホールディングス株式を2024年1月15日付で全株売却した実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価格等を勘案して適時に売却いたします。…2022年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。」
政策保有株式について、取引関係等を目的としつつ、毎年の取締役会による合理性検証と縮減・売却検討を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有に関しては、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。」
政策保有株式について、取引関係等の目的、資本コスト・配当利回り・取引便益の比較および毎年の取締役会検証を継続している。2021年11月にも合理性を検証した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有目的の適切性および経済合理性の観点から適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りを比較対照し検証しております。2019年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄は適切と判断しております。」
政策保有株式について、縮減検討、毎年の取締役会検証、資本コストと配当利回りの比較という判断方法を明示し、2019年11月に保有銘柄を適切と判断した。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有に関しては、保有目的の適切性および経済合理性の観点から適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りを比較対照し検証しております。2019年１月開催の取締役会において、現在保有の銘柄は適切と判断しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、資本コストと配当利回りの比較という判断方法を明示し、2019年1月に保有銘柄の適否を判断した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的」
25銘柄、貸借対照表計上額5,213,535千円の投資株式について、主な保有目的を「取引関係の維持・強化」として開示している。