古林紙工（3944）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-21。
10記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14千株およびストックオプションの行使による減少１千株であります。」
譲渡制限付株式報酬として14千株の自己株式処分を実施し、制度の運用実績を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,600株」
譲渡制限付株式報酬として14,600株の自己株式処分を実施し、制度の運用実績を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,500株およびストックオプションの行使による減少600株であります。」
譲渡制限付株式報酬として14,500株の自己株式処分を実施し、制度の運用実績を更新している。 - FY2022達成有価証券報告書
「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 8,900 16,420,500」
2022年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を実施し、制度の割当てを具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。…普通株式 8,900株…取締役（社外取締役を除く。) ４名 7,900株 執行役員 ６名 1,000株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月19日の取締役会が普通株式8,900株の自己株式処分を決議した。取締役4名と執行役員6名への割当てを予定している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2020年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,900株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年5月20日に自己株式12,900株の処分が実施され、制度導入後の具体的な株式割当が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が自己株式処分を決議した。処分予定は普通株式12,900株、取締役4名に10,500株、執行役員9名に2,400株で、払込期日は2020年5月20日としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが承認されました。」
2020年3月27日の定時株主総会で制度導入が承認された。対象取締役への報酬債権は年額60百万円以内、発行・処分株式数は各事業年度20千株以内とし、取締役を兼務しない執行役員にも同様の株式を割り当てる予定としている。