自然災害・事故など予期せぬ事態
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
レンゴーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。」
自然災害・疫病による事業中断に対し、全国の製造拠点から代替供給できる体制を構築する対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。」
自然災害・疫病による事業中断に対し、全国の製造拠点から代替供給できる体制の構築を対応策として明示した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「災害による損失 582百万円」
自然災害・事故等に関連する損失が当連結会計年度に582百万円計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年12月17日から12月18日にかけてマレー半島中央部で発生した豪雨により、当社の連結子会社であるレンゴー・パッケージング・マレーシア社(12月決算)の本社工場(マレーシア セランゴール州シャーアラム地区)が浸水被害を受けた。」
自然災害リスクがマレーシア子会社の工場浸水として実際に発生した。損失額は調査中だが、浸水資産の帳簿価額は約1,430百万円で、保険補填額は未確定である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の自然災害リスクに加え、大規模感染症による事業中断リスクが明示され、リスク範囲が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 403」
自然災害・事故等のリスクが、当期の特別損失403百万円として実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 295百万円」
自然災害・事故等のリスクが、当第3四半期累計期間の特別損失295百万円として実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失」
当第2四半期累計期間に災害による損失190百万円が特別損失として計上され、自然災害・事故等のリスクが損失として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
製造拠点の被災や事業活動中断につながる自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害リスクについて、地震・台風および事業活動の中断を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、上記の事項以外にも、自然災害、事故等の予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
個別事象を特定せず、自然災害・事故などの一般的な事業継続リスクを記載している。