信託を用いた株式報酬制度の導入
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年２月26日開催の取締役会において、本制度を継続して対象期間を2026年度から2028年度まで延長することを決議しております。」
取締役等を対象とする信託型株式報酬制度を2026年度から2028年度まで継続し、制度の対象期間をさらに延長した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は1,526,500株となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長しました。」
取締役および執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を2023～2025年度に継続し、2025年3月末の信託保有株式は1,757,200株となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度と、2023年度から2025年度までの継続期間を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を、2023年度から2025年度まで継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は帳簿価額1,618百万円、1,873千株となっている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「その後、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。」
株式報酬制度を2023～2025年度へ継続し、信託期間を2026年8月31日まで延長した。さらに、執行役員の年間ポイント上限を150,000ポイントから200,000ポイントへ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は帳簿価額720百万円、880千株となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は帳簿価額720百万円、880千株となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続している。信託に残存する自社株式は帳簿価額747百万円、913千株となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間773百万円、945千株である。」
取締役および委任型執行役員を対象とする信託型株式報酬制度を継続し、信託残存株式は帳簿価額773百万円、945千株となっている。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間809百万円、990千株である。」
取締役に加えて委任型執行役員にも株式報酬制度の対象を広げ、制度の適用範囲を拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。信託に残存する当社株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間809百万円、990千株である。」
株式報酬制度の導入が会計上も実施段階に入り、信託に809百万円、990千株の自社株式が残存している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入することについて、承認を得ている。」
2021年3月期から2023年3月期までを対象期間とし、株式取得資金の上限810百万円、年間ポイント上限180,000ポイントの株式報酬制度を導入する。