新規事業領域の開発コスト増加と受注損失引当金
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
グローバルウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2026対処有価証券報告書
「デジタル・ソリューション事業における案件品質の向上やプロジェクト収支管理の徹底により利益面で改善が進みました。」
過去に発生した開発案件の採算悪化・引当計上に対し、案件品質と収支管理の改善が進み、当期の受注損失引当金残高はゼロとなった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「第1四半期には赤字の案件が発生し、これに対し受注損失引当金を計上し」
開発案件の赤字化が実際に発生し、受注損失引当金31,058千円を計上した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、ケイパビリティの確保が足踏みし、また、一部の案件の採算が９月末にかけて悪化したことなどにより収益が低下しました。」
一部案件の採算悪化が実際に発生し、セールスフォース事業の収益低下として現れた。 - FY2022対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。」
当連結会計年度の受注損失引当金繰入額はなく、前期に発生した開発コスト増加・受注損失引当金の計上は当期には継続していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金の減少2,500千円」
前連結会計年度末に計上していた受注損失引当金2,500千円が減少し、当第1四半期末の残高はゼロとなった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） － 2,500」
一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したと説明し、当連結会計年度に受注損失引当金2,500千円を計上した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。」
一部ソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生し、受注損失引当金18,500千円を計上した。ビジネスアプリケーション事業のセグメント損失にもつながっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。」
一部ソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生し、受注損失引当金18,000千円を計上した。ビジネスアプリケーション事業のセグメント損失の要因となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、第１四半期に締結した一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、これらの納期変更契約を実施し受注損失引当金を計上しました。」
一部ソフトウェア開発契約で大幅な工数増加と納期変更が発生し、受注損失引当金の計上に至った。ビジネスアプリケーション事業のセグメント損失の要因としても記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「受注損失引当金 13,955」
当第3四半期連結会計期間末に受注損失引当金13,955千円を計上している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「期初に想定していた効率化は、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化することで利益率の改善を図っておりますが、時間を要しており外注費が増加しております。」
効率化・内製化の遅れにより外注費が増加しており、新規領域を含む事業運営上のコスト負担が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新規領域であるクラウド型ERPソリューション領域に注力しましたが、一部のプロジェクトで開発スケジュールの遅延や外注費の追加コストが増加し、利益率が低下しました。」
新規ERP領域での開発遅延・外注費増加と利益率低下を、前四半期に続く実績として記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、新規領域であるクラウド型ERP（注４）ソリューション領域に注力しましたが、一部の案件で開発スケジュールの遅延や外注費の追加コストが増加し、利益率が低下しました。」
新規ERP領域で開発スケジュールの遅延と外注費の追加コスト増加が発生し、利益率低下の要因が具体化した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加による受注損失引当金の計上」
新規事業領域で開発コストが増加し、受注損失引当金3,536千円を計上したことで、利益率低下が実際に発生している。