CRM・ERP・DMP領域への注力
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり、これまで組織と事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し、前連結会計年度まで「ビジネスアプリケーション事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「プラットフォーム事業」、「セールスフォース事業」の２つの事業セグメントに、」
従来のビジネスアプリケーション事業を、2022年3月期を初年度とする中長期計画に合わせてプラットフォーム事業とセールスフォース事業へ再編した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、プロダクト開発への投資が奏功しなかった結果、システム投資が嵩み業績が悪化しておりましたが、2020年3月期より方向転換を行い、プロダクト開発を終了しクラウド型アプリケーション導入支援という本業に回帰することで、業績改善を図っております。」
重点領域・自社製品開発を中心とする説明から、プロダクト開発を終了し、クラウド型アプリケーション導入支援へ回帰する方針を明示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、DX（注１）を重点キーワードと定め、新たにエンタープライズ向けオープンソース企業、Red Hat社と販売代理店契約を締結し、継続してマーケティング及び営業活動を推し進めています。」
従来のCXM等の重点領域の説明から、DXを重点キーワードとする説明へ軸を移し、Red Hat社との販売代理店契約を手段として示している。 - FY2020重点領域の再記載とVoxer OMS中止記載が併存有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。また、オムニチャンネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品の開発を中止し組織再編を実施しました。」
重点領域とVoxer OMSの来期販売見込みを記載する一方、別の業績説明ではVoxer OMSを含む自社製品開発の中止・組織再編も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「顧客体験管理 (CXM) （注１）を重点領域に定め、新たにCMSソリューションベンダであるAcquia社と販売代理店契約を締結し、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。また、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品の開発を中止し組織再編を実施しました。」
CXMを重点領域とする方針を継続しつつ、Voxer OMSを含む自社製品開発の中止と組織再編も引き続き説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理 (CXM) （注１）を重点領域に定め、コンサルタントの育成、マーケティング及び営業活動に係る要員を増強しました。ただし、一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、受注損失引当金を計上しました。また、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発していましたが、この事業の見直しを行い、自社製品の開発を中止し組織再編を実施しました。」
CXMを重点領域とし、コンサルタント育成とマーケティング・営業要員の増強を進める一方、Voxer OMSを含む自社製品開発を中止し、組織再編を実施する構成へ方針を改めた。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理 (CXM) （注２）を重点領域に定め、商品体験価値を高めるPIM/DAM（注３）ソリューションContentservを販売するとともに、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発しています。」
従来のeコマース/CRM、PIM、販売管理、IoT/BigData等の重点領域から、CXMを軸にPIM/DAMソリューションの販売とVoxer OMSの自社開発を行う構成へ説明を改めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
従来のCRM・ERP・DMPから再構成された重点領域と、パートナー協業を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
eコマース/CRM、PIM、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域とし、複数パートナーとの協業を進める方針を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
従来の重点領域に商品情報管理（PIM）を加え、重点領域の構成を拡張している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。」
従来のCRM・ERP・DMPという注力領域の説明から、今年度はeコマース/CRM、販売管理、IoT/BigDataを重点領域とする説明に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業におきましては、CRM領域、ERP領域、DMP領域を注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。」
クラウド事業の注力領域をCRM、ERP、DMPの三領域とする説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業が注力するクラウド型業務用ソフトウェアの対象領域は顧客管理（CRM）、販売管理（ERP）及びデータ管理（DMP）であります。」
クラウド事業の対象領域をCRM、ERP、DMPの三領域として明示している。