4期連続営業損失による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,014,358千円（前期比30.7%増）、営業利益は307,057千円（前期は営業損失261,140千円）、経常利益は311,666千円（前期は経常損失277,599千円）となりました。」
前期の営業損失・経常損失から当期は営業利益・経常利益へ転じ、継続企業に関する過去の重要事象に対する財務面の状況が改善した。 - 2026-05-14対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記に該当事項がないと記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
FY2022に消滅したと説明していた継続企業の前提に関する重要事象等について、営業損失が2期連続となったことを再び開示した。ただし、管理会計の浸透、事業収益改善、当座貸越契約、TimeTicketの第三者割当増資により、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業及びリクルーティング事業の収益改善に伴い、前連結会計年度よりも増収増益を達成した結果、当連結会計年度は営業利益を計上し、通期としても営業利益を確保しており、シェアリングビジネス事業では先行投資によりセグメント損失を計上するものの業容拡大など単月黒字化に向けて損失幅が縮小傾向であることにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
通期営業利益の計上と各事業の収益改善、シェアリングビジネス事業の損失幅縮小を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等が消滅したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業及びリクルーティング事業の収益改善に伴い、前第３四半期連結累計期間よりも増収増益を達成した結果、当第３四半期連結累計期間は営業利益を計上し、通期としても営業利益を確保する見込であり、シェアリングビジネス事業では先行投資によりセグメント損失を計上するものの業容拡大など単月黒字化に向けて損失幅が縮小傾向であることにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等が消滅したとの説明を改めて記載している。4事業の収益改善とシェアリングビジネス事業の損失幅縮小を根拠としている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループでは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業及びリクルーティング事業の収益改善に伴い、前第２四半期連結累計期間よりも増収増益を達成した結果、当第２四半期連結累計期間は営業利益を計上し、通期としても営業利益を確保する見込であり、シェアリングビジネス事業では先行投資によりセグメント損失を計上するものの業容拡大など単月黒字化に向けて損失幅が縮小傾向であることにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。」
上期の営業利益計上、通期営業利益の見込み、シェアリングビジネス事業の損失幅縮小を理由として、前期に記載していた継続企業の前提に関する重要事象等が消滅したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において５期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上は前回の4期から5期へ増加した。一方、収益改善、第三者割当増資、現金及び預金によって当面の運転資金を賄えるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャルウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善、シェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。従いまして、当四半期連結会計期間末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。」
前期の4期連続営業損失に加え当第2四半期累計も営業損失を計上した一方、収益改善、第三者割当増資、現金及び預金によって運転資金を賄えるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において４期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
4期連続の営業損失を、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況として初めて明示した。一方、事業収益改善、第三者割当増資、現金及び預金により当面の運転資金は賄えるとしている。