連結納税制度の適用
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を第1四半期から実施したとの開示を再掲している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度まで予定・移行準備としていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期会計期間から実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の適用実績を踏まえ、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行する予定を記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
前年度に申請・準備していた連結納税制度を、当連結会計年度から実際に適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを再掲している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の適用方針が、法改正に伴うグループ通算制度への移行及びその税効果会計上の取扱いへと整理・変更された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から制度を適用する予定であること、当年度の税効果会計も制度適用を前提に処理したことを記載している。