新会計基準の適用準備

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」

「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は2026年２月期の期首より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。 「リースに関する会計基準」等は2029年２月期の期首より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,235千円増加し、流動負債が44,829千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ23,593千円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,698千円増加し、売上原価が3,332千円減少し、販売費及び一般管理費が692千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,723千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27,548千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」

「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」

「「収益認識に関する会計基準」等について、2023年２月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等についても、2023年２月期の期首から適用します。また、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」については、2022年２月期の年度末から適用します。」