代理店への業務委託・販売依存
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人員強化によって取引先社数を増加する等の販売パートナー戦略が奏功し」
販売パートナーを通じた新規顧客獲得の構造を継続し、取引先社数の増加と販売パートナー戦略の奏功を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。」
新規顧客獲得が販売パートナーに大きく依存する構造と、パートナーの開拓・維持・取引量拡大の必要性を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。」
代理店が新規獲得の主要な経路であり続ける中、代理店増加と販路拡大に伴う手数料・先行投資負担を記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数は減少しているものの」
大口代理店の販売縮小に伴い、新規獲得件数が減少する事象が発生した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新規販売件数のうち、代理店販売件数は、全体の７割に達しており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存代理店のボリューム拡大と、新規有力代理店の開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。」
代理店経由の新規販売依存が約7割である状態と、既存代理店の拡大・新規有力代理店の開拓による対応方針を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2019年３月期が70.1％、2020年３月期においては65.8％と少し減少したものの依然割合が高く」
代理店経由の新規契約割合は70.1％から65.8％へ低下したが、依然高く、大口代理店への依存も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、2018年３月期が61.2％、2019年３月期においては70.1％と割合が大きく増加し、特に大口代理店への依存度が高くなっております。」
代理店獲得契約の割合が61.2％から70.1％へ上昇し、大口代理店への依存がさらに拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成29年３月期が40.0％、平成30年３月期においては61.2％と割合が大きく増加し、特に大口代理店への依存が大きくなっております。」
代理店獲得契約の割合が40.0％から61.2％へ上昇し、大口代理店への依存が拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「代理店が獲得したモバイルデータ通信サービスの新規契約件数の全体に占める割合は、平成28年３月期が46.1％、平成29年３月期が40.0％となっております。」
代理店獲得契約の割合を数値化し、手数料条件変更、代理店の乗り換え・販売停滞、新規開拓未達をリスクとしている。