自然災害・事故・サイバー攻撃によるサービス停止
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2024。
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・サイバー攻撃・システム障害によるサービス停止リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合」
自然災害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクを、2ヶ所のデータセンターによるリスク分散策と併せて継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納されております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ等の事由により機能不全に陥った場合」
自然災害・サイバー攻撃による停止リスクを、2ヶ所のデータセンターを含むシステム障害リスクの中で整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクが、独立項目ではなくシステム障害リスクの中に整理されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。」
自然災害・事故・サイバー攻撃による停止について、広範囲化、復旧長期化、信用低下、多額の復旧費用まで影響を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。」
自然災害、火災・停電、テロ、コンピューターウイルス等によるネットワーク・情報システム停止をリスクとしている。