ベネフィットジャパン（3934）・リスク再定義
顧客管理システム・データセンターの障害
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・通信インフラ障害リスク222社が書いているテーマ・逆風222社・追い風2社
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの224件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。」
従来の2ヶ所のデータセンターによるリスク分散から、安全性の高いクラウドサービス利用を明示する整理へ変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。」
2ヶ所のデータセンターによるリスク分散と、天災・サイバー攻撃・システム不具合等による障害リスクを継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合」
2ヶ所のデータセンターによるリスク分散を継続する一方、ハードウェア不具合や新種ウイルス感染を含む障害要因を明示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納されております。」
顧客管理システムを2ヶ所のデータセンターに格納し、システム障害・データセンター機能不全へのリスク分散策を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客管理システム、データセンター、サイバーテロ、インターネット障害による業績影響のリスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループのシステムはデータセンターに格納されておりますが、天災のほかサイバーテロ等の事由によりデータセンターが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客管理システム障害に加え、データセンター、サイバーテロ、インターネット障害までリスクの対象を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「システム改修等の際の不具合の発生やシステムダウンなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
MVNO、契約加入取次、天然水宅配で利用する顧客管理システムの不具合・停止をリスクとしている。