資産計上ソフトウエアの増加に伴う減価償却費負担
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
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- FY2026悪化有価証券報告書
「減価償却費 243,632 千円 のれん償却額 119,511 千円」
通期減価償却費が前年度187,177千円から243,632千円へ、のれん償却額が75,237千円から119,511千円へ増加し、償却負担の実績が拡大している。 - 2026-05-15悪化決算
「これは主に、税金等調整前当期純利益1,090,129千円及び減価償却費243,632千円に加えて契約負債の増加853,298千円があった一方で、売上債権の増加701,841千円及び法人税等の支払額291,178千円が計上されたことによるものです。」
当期の減価償却費が243,632千円となり、前期の187,177千円から増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が前年同期比で34,721千円増加しております。」
トラストコミュニケーションとオキジムの連結により、のれん償却額が前年同期比34,721千円増加し、償却負担が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「減価償却費は187,177千円、のれん償却額は75,237千円となりました。」
通期減価償却費が前年度の146,364千円から187,177千円へ、のれん償却額が33,086千円から75,237千円へ増加し、償却負担の実績が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減価償却費 71,936 86,951 のれん償却額 16,168 25,784」
当中間連結会計期間の減価償却費は86,951千円、のれん償却額は25,784千円となり、前年同期の71,936千円、16,168千円からいずれも増加した。償却負担の実績が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
市場販売目的ソフトウエア残高がソフトウエア276,826千円、ソフトウエア仮勘定4,821千円となり、前期の147,005千円・58,029千円から構成が変化している。通期減価償却費も146,364千円へ増加し、評価・償却負担を更新している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 81,380千円 107,458千円 のれんの償却額 14,815千円 24,252千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費が前年同期の81,380千円から107,458千円へ、のれんの償却額が14,815千円から24,252千円へ増加し、償却負担の実績が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減価償却費 57,110 71,936 のれん償却額 9,070 16,168」
第2四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の57,110千円から71,936千円へ、のれん償却額は9,070千円から16,168千円へ増加し、償却負担の実績が拡大している。 - FY2024-Q1第1四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 23,816千円 27,421千円 のれんの償却額 4,535千円 8,084千円」
第1四半期連結累計期間の減価償却費は27,421千円、のれんの償却額は8,084千円となり、前年同期実績から償却負担を更新している。 - FY2023通期ソフトウエア資産・償却実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度の減価償却費は119,777千円となりました。」
資産計上ソフトウエア等に関連する通期減価償却費を119,777千円として更新している。市場販売目的ソフトウエアは147,005千円、ソフトウエア仮勘定は58,029千円となった。 - FY2023-Q3第3四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 128,130千円 81,380千円 のれんの償却額 13,606千円 14,815千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の128,130千円から81,380千円へ減少し、のれんの償却額は13,606千円から14,815千円へ増加した。 - FY2023-Q2第2四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 105,388 57,110」
第2四半期連結累計期間の減価償却費は57,110千円となり、前年同期の105,388千円から減少した。資産計上ソフトウエア等に関する償却実績を更新している。 - FY2023-Q1第1四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 36,115千円 23,816千円 のれんの償却額 4,535千円 4,535千円」
第1四半期連結累計期間の減価償却費は23,816千円となり、前年同期の36,115千円から減少した。のれんの償却額は4,535千円で前年同期と同額となった。 - FY2022通期ソフトウエア資産残高・償却実績の更新有価証券報告書
「ソフトウエア 158,637 106,194 ソフトウエア仮勘定 18,964 14,033」
市場販売目的ソフトウエアの残高はソフトウエア106,194千円、ソフトウエア仮勘定14,033千円となった。減価償却費は通期167,592千円として、資産残高と償却実績を更新している。 - FY2022-Q3第3四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 149,269千円 128,130千円 のれんの償却額 13,606千円 13,606千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費は128,130千円となり、前年同期の149,269千円から減少した。のれんの償却額は13,606千円で前年同期と同額となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減価償却費 99,068 105,388」
第2四半期連結累計期間の減価償却費が前年同期の99,068千円から105,388千円へ増加し、資産計上ソフトウエア等に関連する償却負担の増加を示している。 - FY2022-Q1第1四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 47,947千円 36,115千円 のれんの償却額 4,535千円 4,535千円」
第1四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の47,947千円から36,115千円へ減少し、のれんの償却額は4,535千円で前年同期と同額となった。 - FY2021市場販売目的ソフトウエア残高・見積りリスクの更新有価証券報告書
「市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。」
市場販売目的ソフトウエアについて、計上額158,637千円・ソフトウエア仮勘定18,964千円を開示し、販売戦略見直しによる収益見込み低下と翌年度業績への影響リスクを再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 147,515千円 149,269千円 のれんの償却額 14,064千円 13,606千円」
第3四半期累計期間の減価償却費は前年同期の147,515千円から149,269千円へ増加した一方、のれんの償却額は14,064千円から13,606千円へ減少した。 - FY2021-Q2第2四半期償却実績の更新有価証券報告書
「減価償却費 101,113 99,068」
第2四半期連結累計期間の減価償却費は99,068千円となり、前年同期の101,113千円から減少した。 - FY2021-Q1第1四半期の償却実績更新有価証券報告書
「減価償却費 48,700千円 47,947千円 のれんの償却額 4,535千円 4,535千円」
第1四半期連結累計期間の減価償却費は47,947千円、のれんの償却額は4,535千円となり、前年同期実績と比較した償却負担を更新している。 - FY2020ソフトウエア資産残高・償却負担の更新有価証券報告書
「無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、2018年３月期末420,089千円、2019年３月期末356,130千円、2020年３月期末280,922千円となっています。」
資産計上ソフトウエア等の残高は280,922千円まで減少した一方、当連結会計年度の減価償却費は198,546千円となっており、資産残高と償却負担の実績を更新している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 132,432千円 147,515千円 のれんの償却額 13,606千円 14,064千円」
第3四半期累計期間の減価償却費が前年同期の132,432千円から147,515千円へ、のれんの償却額が13,606千円から14,064千円へ増加しており、償却負担の拡大を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「減価償却費 96,470 101,113」
当第2四半期連結累計期間の減価償却費が前年同期の96,470千円から101,113千円へ増加しており、資産計上ソフトウエア等に関連する償却負担が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「減価償却費 46,941千円 48,700千円」
当第1四半期累計期間の減価償却費が前年同期の46,941千円から48,700千円へ増加した。ソフトウエア残高も213,681千円から295,509千円へ増加しており、償却負担の拡大を示している。 - FY2019資産残高・償却実績更新有価証券報告書
「無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、2017年３月期末312,798千円、2018年３月期末420,089千円、2019年３月期末356,130千円となっています。」
資産計上ソフトウエア等の残高は2018年3月期末から減少した一方、当年度の減価償却費は171,601千円となり、減損損失も計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 113,010千円 132,432千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費が前年同期の113,010千円から132,432千円へ増加し、資産計上ソフトウエア等に関連する償却負担の規模が拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これは主に、減価償却費96,470千円、減損損失89,659千円、売上債権の減少204,510千円及び前受金の増加125,956千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失210,524千円が計上されたことによるものです。」
当第2四半期累計期間の減価償却費は96,470千円となり、前年同期の73,085千円から増加した。加えてソフトウエア資産の減損損失も発生している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「減価償却費 31,596千円 46,941千円」
当第1四半期累計期間の減価償却費が前年同期の31,596千円から46,941千円へ増加している。無形固定資産のソフトウエアも267,450千円から353,626千円へ増加し、償却負担が拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、平成28年３月期末217,731千円、平成29年３月期末312,798千円、平成30年３月期末420,089千円となっています。」
資産計上ソフトウエア等が420,089千円まで増加し、将来の減価償却費負担増加リスクがさらに拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 82,078千円 113,010千円 のれんの償却額 - 9,454千円」
当第３四半期累計期間の減価償却費は113,010千円となり、前年同期の82,078千円から増加した。無形固定資産合計も558,193千円まで増加し、資産計上ソフトウエアおよびのれんに関連する償却負担の規模が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「無形固定資産合計 541,764 減価償却費 73,085千円」
無形固定資産合計が前連結会計年度末の337,475千円から541,764千円へ増加し、減価償却費も前年同期の51,312千円から73,085千円へ増加している。資産計上ソフトウエアに関連する償却負担の規模が拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資産計上ソフトウエアの増加に伴う減価償却費負担リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「無形固定資産合計 294,160 減価償却費 82,078千円」
無形固定資産合計が294,160千円となり、当第３四半期累計期間の減価償却費は82,078千円となっている。前第３四半期累計期間の減価償却費53,521千円から償却費負担が増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「無形固定資産合計 270,306」
無形固定資産残高が前期末の217,731千円から270,306千円へ増加し、当四半期累計で減価償却費51,312千円を計上している。資産計上ソフトウエアに関連する償却負担の規模が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、平成26年３月期末81,071千円、平成27年３月期末133,438千円、平成28年３月期末217,731千円となっています。」
研究開発成果のソフトウエア資産計上が増加した場合、将来の減価償却費増加が財政状態・業績に影響するとしている。