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チエル(3933)・事実再掲

学校教育ICT事業から学習・進路・情報基盤の3部門へのセグメント再編

FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2再掲FY2021再掲FY2023-Q1 – FY2024再定義FY2025-H1 – FY2026-H12019: 220192020: 020202021: 120212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026最終顧客別3部門区分の継続有価証券報告書

    「当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の3つを報告セグメントとしております。」

    前期の「その他」から「企業・官公庁部門」へ名称変更した最終顧客別の3部門区分を、比較情報を含めて継続している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社は、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分としていた報告セグメントの名称を「企業・官公庁部門」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。」

    最終顧客別のセグメント区分を維持しつつ、従来の「その他」を「企業・官公庁部門」へ名称変更した。名称のみの変更で、セグメント情報への影響はないとしている。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「また、当中間連結会計期間より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。」

    従来の学習・進路・情報基盤という機能別の3区分から、最終顧客別の小学校・中学校、高等学校・大学、その他の3区分へセグメントの分類軸を変更している。比較情報も変更後区分で開示している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。」

    学習・進路・情報基盤の3部門による報告セグメント構成を再確認している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。」

    学習・進路・情報基盤の3部門による報告セグメント構成を再確認している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。」

    InterCLASS Filtering Serviceを学習部門から情報基盤部門へ区分変更した理由と、変更後の報告セグメントによる比較情報の作成を再確認している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。」

    InterCLASS Filtering Serviceを学習部門から情報基盤部門へ区分変更した理由と、比較情報を変更後の報告セグメントで作成していることを再確認している。
  8. FY2022製品特性・重要性に基づくセグメント区分変更有価証券報告書

    「当連結会計年度において、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。」

    3部門の構成を維持しつつ、InterCLASS Filtering Serviceを収益上の重要性と製品機能の適合性を理由に学習部門から情報基盤部門へ区分変更している。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。」

    学習・進路・情報基盤の3部門による報告セグメント構成を年次報告でも再確認している。
  10. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントに含めて表示しております。」

    単一セグメントから学習・進路・情報基盤の3区分へ再編した後、進路部門について第2四半期連結会計期間から損益の表示まで開始した。進路部門の売上高410,616千円、セグメント利益56,970千円を開示している。
  11. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分に変更しております。」

    従来の単一セグメントを、学習、進路、情報基盤の3区分へ変更した。進路部門は新たに子会社化した昭栄広報・エーアンドシーの事業を反映した区分であり、第2四半期連結会計期間から損益も表示するとしている。
一緒に動いた変遷

「資産計上ソフトウエアの増加に伴う減価償却費負担」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1資産計上ソフトウエアの増加に伴う減価償却費負担2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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