旅行催行中止・需要低下につながる自然災害・疫病・地政学的リスク
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
バリューゴルフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、テロ・戦争などによる旅行催行中止・需要低下リスクを再確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「訪日外客数は８月が2,157千人（2019年同月比14.4％減）、９月が2,184千人（2019年同月比3.9％減）、10月が2,516千人（2019年同月比0.8％増）と新型コロナウィルス感染症の感染拡大後、10月が初めて2019年同月を越えました。」
感染症等による旅行需要低下リスクについて、訪日外客数が回復し、10月には2019年同月比0.8％増と感染拡大後初めて前年基準年を上回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻ったことにより、訪日外客数は５月が1,899千人（2019年同月比31.5％減）、６月が2,073千人（2019年同月比28.0％減）、７月が2,320千人（2019年同月比22.4％減）と回復傾向が続きました。」
国際線定期便の回復に伴い訪日外客数が5月から7月にかけて増加し、2019年比の減少幅も31.5％減から22.4％減へ縮小した。 - FY2024-Q1国際線回復と旅行需要の持ち直し有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻ったこともあり、訪日外客数は３月が1,817千人（2019年同月比34.2％減）、４月が1,949千人（2019年同月比33.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も３月が694千人（2019年同月比64％減）、４月が560千人（2019年同月比66.4％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。」
国際線運航便数の回復に伴い、訪日外客数・出国日本人数が回復傾向となった一方、2019年水準にはなお届いていない。 - FY2023入国規制緩和後の旅行需要回復とコスト・人手不足懸念有価証券報告書
「2022年10月より日本政府が個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、回復傾向が続いております。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足、ロシア・ウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加等が訪日旅行の懸念材料となっております。」
個人旅行受入れ・査証免除再開後に訪日外客数は回復したが、物価・航空券価格、人手不足、飛行ルート変更が旅行需要の懸念材料として残った。 - FY2023-Q3入国規制緩和と旅行需要回復の進展有価証券報告書
「日本政府が10月11日より海外からの個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施し、訪日外客数は８月が169,902人（2019年同月比93.3％減）、９月が206,500人（2019年同月比90.9％減）、10月が498,600人（2019年同月比80.0％減）となりました。」
個人旅行受入れと査証免除措置が再開され、訪日外客数は依然として2019年比で大幅減ながら、8月から10月にかけて回復した。 - FY2023-Q2入国規制緩和と旅行需要回復有価証券報告書
「最近では一部の国・地域を除き、世界的に緩和の傾向が強まっております。日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、訪日外客数は５月が147千人（前年同月は10千人）、６月が120千人（前年同月は9千人）となり、連続で10万人を上回りました。また、出国日本人数も５月が134千人（前年同月比344.9％増）、６月が171千人（前年同月比459.3％増）と徐々に人の往来が回復してまいりました。」
国境往来の制限は残るものの、入国規制の緩和が進み、訪日外客数・出国日本人数が前年から大幅に回復した。 - FY2023-Q1海外渡航制限の継続と段階的な規制緩和有価証券報告書
「日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されるなど徐々に規制が緩和されつつあるものの、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続しており、訪日外客数は２月が16,700人（2019年同月比99.4％減）、３月が66,100人（2019年同月比97.6％減）となりました。」
一部の入国規制は緩和されたが、観光目的の入国制限は継続し、訪日外客数は2019年同月比97.6～99.4％減の低水準となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本では観光目的での入国が認められない状況が継続しており、2021年の年間訪日外客数は2019年同期比99.2％減となり、2021年計は日本政府観光局による訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となりました。」
海外往来制限と旅行需要低迷が続き、年間訪日外客数は2019年比99.2％減で過去最低となった。 - FY2022-Q3海外往来制限の継続と国内旅行回復の兆し有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として、一部を除いて国境を跨ぐ往来が停止されており、観光目的の入国は引き続き認められない状況が続いております。訪日外客数は８月が25,900人（2019年同月比99.0％減）、９月が17,700人（2019年同月比97.0％減）となり、低水準で推移しております。また、出国日本人数も８月が66,051人（2019年同月比96.9％減）、９月が52,400人（2019年同月比97.0％減）と激減し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります(日本政府観光局「JNTO」)。一方、国内においては夏場の感染拡大を受けて継続されていた緊急事態宣言・まん延等防止措置が９月末に全国的に解除され、10月以降はwithコロナ（段階的な日常への回復）への転換が進み、旅行需要の緩やかな回復の兆しが見え始めました。」
海外旅行需要は低水準・国境往来停止が続く一方、国内では行動制限解除後に旅行需要の緩やかな回復の兆しが見え始めた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として、一部を除いて国境を跨ぐ往来が停止されており、観光目的の入国は引き続き認められない状況が続いております。」
COVID-19による国境をまたぐ往来の停止と観光目的の入国制限が継続し、旅行催行・需要への厳しい影響が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域が93か国/地域（外務省 「海外安全ホームページ」）となっており、一部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停止されております。国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。」
入国制限や国内移動自粛により、旅行催行中止・需要低下につながる厳しい環境が引き続き継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「訪日外客数は８月が8,700人（前年同月比99.7％減）、９月が13,700人（前年同月比99.4％減）となり、12か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も８月が37,137人（前年同月比98.2％減）、９月が31,600人（前年同月比98.2％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
COVID-19による移動制限・旅行需要停滞が続き、訪日外客数は12か月連続で前年同月を大幅に下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「訪日外客数は５月が1,700人（前年同月比99.9％減）、６月が2,600人（前年同月比99.9％減）となり、９か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も５月が5,539人（前年同月比99.6％減）、６月が10,700人（前年同月比99.3％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
COVID-19による入国制限・移動自粛の影響が継続し、訪日外客数・出国日本人数の大幅減少が5～6月にも続いた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「トラベル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。」
従来リスクとして挙げていた疫病・移動制限による旅行需要低下が、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と入国制限・移動自粛として実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、訪日外客が多い韓国市場の減速が続いており、訪日旅行市場を取り巻く環境は世界情勢の影響などから日々変化しています。」
韓国市場の減速が続いていることと、世界情勢の影響で訪日旅行市場が変化していることを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、訪日外客で中国に次ぐ第２位のシェアとなる韓国においては訪日を控える動きが見られ、今後の影響が懸念される状況となっております。」
訪日外客の主要市場である韓国で訪日を控える動きが見られ、旅行需要への影響が懸念される状況を記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループのトラベル事業は、渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合や、テロ事件、戦争等の地政学的なリスクが高まった場合には、旅行の催行中止や旅行需要が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
トラベル事業に固有のリスクとして、渡航先の自然災害・疫病、テロ・戦争等による旅行催行中止や需要低下の可能性を記載している。