新型コロナウイルス感染症による全社的な事業活動停滞
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、行動制限や海外からの入国制限の緩和等によりインバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進みました。」
COVID-19による全社的な活動停滞について、5類移行、行動制限・入国制限の緩和、インバウンド需要回復により正常化が進んだ。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者の購買行動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあり、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
COVID-19による全社的な活動停滞について、消費行動がコロナ禍以前に戻りつつあり、インバウンド需要や雇用・所得環境にも改善の動きが示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと等により、行動制限の緩和、経済活動の活性化が一層進み緩やかな回復基調となりました。」
COVID-19の5類移行と行動制限緩和により、経済活動の活性化と緩やかな回復基調が進んだ。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。」
COVID-19の落ち着きと行動制限の段階的緩和に伴い、旅行・外食消費や社会経済活動の正常化が進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。」
COVID-19の影響は残るものの、withコロナを前提とした社会環境整備により消費活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と感染再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増え、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、国内の急激な感染拡大やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による人流増加・個人消費の持ち直しが見られた一方、感染再拡大、資源価格高騰、円安、物価高への懸念が併存した。 - FY2022後退有価証券報告書
「このような状況は2022年夏ごろまで続きそれ以降は徐々に経済が回復すると見込んでおります。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による経済影響の継続見通しを2022年1月期中から2022年夏ごろまでとし、その後の回復を見込む時間軸を示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期以降、国内の旅行需要についてはワクチン接種が進んだ影響等もあり、緩やかな回復傾向が見られております。一方、国外の旅行需要については依然として明確な収束時期の見通しが立たない状況となっております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。」
国内旅行需要の回復傾向を認識する一方、国外需要の収束時期は不明確であり、厳しい状況が2022年1月期中は続くという仮定へ時間軸が延びた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期第３四半期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。」
旅行需要の急減が続く期間について、従来の2022年1月期第2四半期中までという仮定から、第3四半期中まで継続する仮定へ延長された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期第２四半期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。」
旅行需要の急減が続く期間について、従来の2021年夏ごろまでという見通しから2022年1月期第2四半期中まで継続する仮定へ時間軸が延びている。 - FY2021影響の長期化と回復時期の想定有価証券報告書
「このような状況は2021年夏ごろまで続きそれ以降は徐々に経済が回復すると見込んでおります。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19による経済影響が2021年夏ごろまで続くとの時間軸と、その後の緩やかな回復見通しを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大の影響から依然として厳しい状況にあります。経済活動が徐々に再開され、日経平均株価がCOVID-19の感染拡大前の水準まで回復する等明るい兆しがある一方、個人消費や設備投資は減退しており、経済の見通しは予断を許さない状況にあります。」
経済活動の再開や株価回復に触れつつ、個人消費・設備投資の減退とCOVID-19による厳しい経済環境が続くと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言（令和２年４月７日～令和２年５月25日）が発令される等、幅広い産業の経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなり、景気は急速に悪化しました。」
COVID-19による緊急事態宣言、経済・社会活動の制限、個人消費・輸出の減少が当四半期にも継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限・店舗休業・経済活動停滞が、当四半期の事業環境として実際に発生した。