景気変動による旅行需要減少リスク
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-14。
バリューゴルフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-14その他決算
「円安の影響や海外の物価高騰によりアウトバウンド旅行は苦戦を強いられました。一方で、渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要は続いております。」
アウトバウンド旅行の回復に制約が残る一方、インバウンド需要は継続している。 - FY2027-H1インバウンド堅調とアウトバウンド回復遅れ有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,560千人（前年同月比3.6％減）、６月3,148千人（前年同月比6.8％減）、７月3,442千人（前年同月比0.1％増）となりました。昨年に続き２年連続上半期までの累計が2,100万人を突破しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は５月1,127千人 （前年同月比4.7％増）、６月1,090千人（前年同月比3.4％増）、７月1,191千人（前年同月比1.2％減）となりました。出国日本人数は、７月からパスポート申請手数料の引き下げが行われ、出国日本人数の底上げを図る施策が打ち出されているものの航空券代の高騰や円安の影響、諸外国の物価高が要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。」
訪日需要は上半期累計2,100万人超と高水準を維持する一方、日本人の海外旅行は航空券高騰、円安、海外物価高により回復に時間を要している。 - FY2026対処有価証券報告書
「2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております。」
旅行需要減少リスクについて、2025年累計の訪日外客数が4,000万人を突破し、回復がさらに進んだ。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,693千人（前年同月比21.5%増）、６月3,377千人（前年同月比7.6%増）、７月3,437千人（前年同月比4.4%増）となり、累計では６月末に過去最速で2,000万人を突破し順調に推移しております。」
訪日需要の回復が進み、訪日外客数は前年同月を上回り、累計では6月末に過去最速で2,000万人を突破した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,040千人（前年同月比60.1％増）、６月3,135千人（前年同月比51.2％増）、７月3,292千人（前年同月比41.9％増）と回復傾向が続きました。特に６月、７月は単月としての過去最高記録を２か月連続で更新する結果となりました。」
旅行需要の回復が進み、訪日外客数は6月・7月に単月過去最高を更新した。需要低下リスクは緩和方向だが、為替変動・価格競争は残っている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「国内外における相対的な物価安や円安を背景とした訪日需要が増加したことにより、訪日外客数は３月が3,081千人（前年同月比69.5％増）、４月が3,042千人（前年同月比56.1％増）と２ヶ月連続で300万人を突破しました。また、出国日本人数も３月が1,219千人（前年同月比75.7％増）、４月が888千人（前年同月比58.7％増）と増加傾向が継続しております（日本政府観光局「JNTO」）。」
訪日外客数・出国日本人数とも前年を大きく上回り、旅行需要減少リスクは緩和方向となった。ただし航空便不足による価格上昇は残っている。 - FY2024訪日需要の回復と出国需要の遅れ有価証券報告書
「一方、出国日本人数は11月1,027千人（2019年同月比37.5％減）、12月947千人（2019年同月比44.6％減）、1月838千人（2019年同月比42.3％減）となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております。」
訪日外客数はコロナ禍以前の水準まで回復した一方、日本人出国需要は2019年比37.5～44.6％減にとどまり、回復の遅れを記載している。 - FY2024-Q3訪日需要の回復と出国需要の遅れ有価証券報告書
「一方、出国日本人数は８月が1,200千人（2019年同月比43.1％減）、９月が1,004千人（2019年同月比42.6％減）、10月が937千人（2019年同月比43.6％減）となっており、アウトバウンドの回復には更に時間を要するものと考えられます。」
訪日インバウンドは回復した一方、日本人の海外旅行需要は2019年同月比42.6～43.6％減にとどまり、回復の遅れが示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、出国日本人数も５月が675千人（2019年同月比53％減）、６月が703千人（2019年同月比53.8％減）、７月が891千人（2019年同月比46.3％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。」
日本人出国者数も5月675千人から7月891千人へ増加し、旅行需要の回復が進んだ。ただし2019年比ではなお46.3％減にとどまっている。 - FY2024-Q1旅行需要回復と観光政策による需要拡大期待有価証券報告書
「2023年３月31日に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されたことで、観光立国の復活に向けて、インバウンドや地方誘致、消費拡大施策が促進されると期待されます。」
旅行需要の回復傾向に加え、新たな観光立国推進基本計画により、インバウンド、地方誘致、消費拡大施策の促進が期待されると記載している。 - FY2023海外旅行需要の回復進展と費用上昇懸念有価証券報告書
「訪日外客数は11月が934千人（2019年同月比61.7％減）、12月が1,370千人（2019年同月比45.8％減）、1月が1,497千人（2019年同月比44.3％減）となり、クリスマス休暇や旧正月の影響、航空便数増加の効果により回復傾向が続いております。しかし、物価や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足等が訪日旅行の懸念材料となっております。」
旅行需要は回復傾向に転じたものの、2019年水準を下回り、価格高騰や人手不足が需要・収益上の懸念として示された。 - FY2023-Q3海外需要低迷下での入国規制緩和と回復進展有価証券報告書
「また、出国日本人数も８月が386,412人（2019年同月比81.7％減）、９月が319,165人（2019年同月比81.8％減）、10月が349,600人（2019年同月比79.0％減）と増改傾向が顕著となり、需要回復の兆しが明らかになってまいりました(日本政府観光局「JNTO」)。」
出国日本人数は2019年比でなお79.0～81.8％減だが、需要回復の兆しが明らかになったと記載している。 - FY2023-Q2海外需要低迷下で出入国需要が回復有価証券報告書
「また、出国日本人数も５月が134千人（前年同月比344.9％増）、６月が171千人（前年同月比459.3％増）と徐々に人の往来が回復してまいりました(日本政府観光局「JNTO」)。６月には外国人観光客について添乗員付きパッケージツアーの受入も再開され、今後に向けてはインバウンドの本格的な受入が期待されます。」
旅行需要は依然として規制の影響を受ける一方、出国日本人数の回復と添乗員付き訪日パッケージツアー受入再開により、回復の動きが示された。 - FY2023-Q1海外旅行需要低迷下での規制緩和有価証券報告書
「また、出国日本人数も２月が46,932人（2019年同月比96.9％減）、３月が70,700人（2019年同月比96.3％減）とCOVID-19感染拡大前と比較すると激減した状態であり、旅行業界の停滞は続いております。」
出国日本人数も2019年同月比96.3～96.9％減と大幅に低迷し、旅行需要の停滞が継続している。 - FY2022海外旅行需要低迷と出国者数の若干の回復有価証券報告書
「一方、年間出国日本人数は、ワクチン接種の普及等を受け入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加したため、訪日外客数に比べると若干の回復がみられました。直近では「オミクロン株」の発生により予断を許さない状況ですが、各国の出入国規制や市場動向を注視し、素早く対応することで効率的に事業を展開してまいりました。」
海外旅行需要は低迷が続く一方、ワクチン接種と規制緩和を背景に日本人出国者数には若干の回復が見られ、オミクロン株による不透明感が併存した。 - FY2022-Q3海外旅行需要の低迷継続と国内需要の回復兆し有価証券報告書
「訪日外客数は８月が25,900人（2019年同月比99.0％減）、９月が17,700人（2019年同月比97.0％減）となり、低水準で推移しております。また、出国日本人数も８月が66,051人（2019年同月比96.9％減）、９月が52,400人（2019年同月比97.0％減）と激減し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります(日本政府観光局「JNTO」)。一方、国内においては夏場の感染拡大を受けて継続されていた緊急事態宣言・まん延等防止措置が９月末に全国的に解除され、10月以降はwithコロナ（段階的な日常への回復）への転換が進み、旅行需要の緩やかな回復の兆しが見え始めました。」
海外の旅行需要は2019年比97.0～99.0％減と停滞が続く一方、国内旅行には回復の兆しが示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「訪日外客数は５月が10,000人（2019年同月比99.6％減）、６月が9,300人（2019年同月比99.7％減）となり、低水準で推移しております。また、出国日本人数も５月が30,123人（2019年同月比97.9％減）、６月が30,700人（2019年同月比98.0％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
訪日外客数は2019年同月比99.6～99.7％減、出国日本人数は97.9～98.0％減となり、旅行需要の停滞が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「訪日外客数は２月が7,400人（2019年同月比99.7％減）、３月が12,300人（2019年同月比99.6％減）となり、2019年と比べ大幅減となっております。また、出国日本人数も２月が24,800人（2019年同月比98.4％減）、３月が28,900人（2019年同月比98.5％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、旅行需要は停滞が続いております。」
旅行需要は訪日外客数・出国日本人数の前年基準年比98～99％台の減少が続き、停滞が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年４月以降、訪日外客数、出国日本人数ともに前年同期比99.9％減となるなど非常に厳しい状況となりました。」
旅行需要の減少が、訪日外客数・出国日本人数の双方で前年同期比99.9％減という水準まで悪化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「訪日外客数は８月が8,700人（前年同月比99.7％減）、９月が13,700人（前年同月比99.4％減）となり、12か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も８月が37,137人（前年同月比98.2％減）、９月が31,600人（前年同月比98.2％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
旅行需要の停滞が継続し、訪日外客数・出国日本人数とも前年同月比で約98～99％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「訪日外客数は５月が1,700人（前年同月比99.9％減）、６月が2,600人（前年同月比99.9％減）となり、９か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も５月が5,539人（前年同月比99.6％減）、６月が10,700人（前年同月比99.3％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
旅行需要減少が訪日外客数99.9％減、出国日本人数99.3～99.6％減という水準で継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「訪日外客数は３月が19万人（前年同月比93.0％減）、４月が2,900人（前年同月比99.9％減）となり、統計を取り始めた1964年以降、過去最少を記録いたしました。また、出国日本人数も３月が27万人（前年同月比85.9％減）、４月が3,900人（前年同月比99.8％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。」
旅行需要の減少が、訪日外客数・出国日本人数の前年同月比85.9～99.9％減という大幅な数値で顕在化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内では大型連休となったゴールデンウィークによる消費疲れもあり、それ以降においては出費を抑える傾向も見受けられました。」
大型連休後に国内消費者が出費を抑える傾向が見られ、旅行需要の下押し要因として記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「旅行需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に敏感に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人消費や企業活動に依存する旅行需要が、景気変動によって減少するリスクを新たに記載している。