はてな（3930）・事実前進
オフィス原状回復費用に係る資産除去債務の見積り変更
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転等に伴う資産除去債務11社が書いているテーマ・逆風8社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。」
京都オフィス移転後のオフィス関連対応として、東京オフィスのフロア一部返室が行われ、固定資産除却損13,716千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金547千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息309千円の計上、東京オフィスのフロア一部返室に伴う固定資産除却損13,716千円などがありました。」
東京オフィスのフロア一部返室が実施され、固定資産除却損13,716千円を計上した。既に完了した京都オフィス移転に続くオフィス関連の具体的な進展を記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「京都オフィスについては、移転退去が完了し、原状回復義務に係る資産除去債務の履行がなされました。」
京都オフィスの移転退去と原状回復義務に係る資産除去債務の履行が完了した。見積り変更による増加額は12,649千円で、損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微であります。」
京都オフィスについて移転退去が完了し、原状回復義務に係る資産除去債務の履行がなされた。東京オフィスを含む見積り変更による資産除去債務の増加額は12,649千円とされている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、京都オフィスの移転のための退去に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、東京オフィスについても、新たな情報の入手に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に12,649千円加算しております。」
京都オフィスの移転・退去および東京オフィスに関する新情報に基づき、原状回復費用の見積りを変更し、資産除去債務を12,649千円増加させた。損益への影響は軽微としている。