デジタルPR事業への経営資源集中と有利子負債返済
FY2023に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026M&A資金調達に伴う長期借入金増加を更新有価証券報告書
「株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が642,788千円の増加」
デジタルPR事業への集中とM&Aを進める一方、iHack株式取得等の借入により長期借入金が642,788千円増加し、期末残高は836,990千円となった。 - FY2026-H1M&A資金調達に伴う長期借入金増加有価証券報告書
「株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が517,663千円の増加」
デジタルPR事業への投資と有利子負債返済を掲げる中、iHack株式取得等による借入により長期借入金が517,663千円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における負債の額は951,840千円と、前連結会計年度末に比べ298,570千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が17,752千円増加した一方、短期借入の返済を行ったことによる短期借入金160,672千円の減少、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡を行ったことによるリース債務(流動負債を含む。)68,900千円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金160,672千円の返済とシンガポール子会社譲渡に伴うリース債務68,900千円の減少により、財務体質改善を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における有利子負債残高は373,468千円となりました。設備投資に対応する借入の大部分については、国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡の実行に伴い、有利子負債の返済を行った一方、引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進する見込みです。」
国内シェアオフィス事業の譲渡後に有利子負債の返済を進め、有利子負債残高373,468千円まで財務体質改善を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。」「また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1,475,331千円減少したこと等によるものであります。」
国内9拠点の事業譲渡後、デジタルPR事業・新規事業への経営資源集中を進め、各銀行への返済により長期借入金等が1,475,331千円減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。 また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1,428,185千円減少したこと等によるものであります。」
国内9拠点の事業譲渡を実施し、デジタルPR事業及び新規事業への経営資源集中を進めた。また、各銀行への返済により長期借入金等が1,428,185千円減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、横浜拠点の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス(横浜を除く9拠点)を新設分割方式にてヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年5月12日開催の取締役会にて決議し、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書は2023年5月12日付で締結しており、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。」
国内シェアオフィス事業からの選択と集中について、9拠点の譲渡計画が株主総会承認まで進展した。なお、同 filing では有利子負債返済の具体的な実施状況は記載されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「競争環境が激化し投資対効果が低下した国内シェアオフィスサービスの事業譲渡を決断し、収益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中してまいります。併せて、有利子負債の返済を行うことで、キャッシュ・フローと財務体質の健全化を進めます。」
国内シェアオフィス事業を譲渡し、収益率の高いデジタルPR事業へ経営資源を集中するとともに、有利子負債返済で財務体質を改善する方針を初めて明示している。