仕組み化とアジア展開を前提とした商品開発力の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、リリース配信サービスについては、サービスサイトのリニューアルを始めとする新サービスへの傾注、及び新サービスを活用した新たな利用促進などの営業活動に取り組みました。」
プロダクト価値向上の施策が、サービスサイトのリニューアル、新サービスへの注力、新サービスを活用した利用促進へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、リリース配信サービスについては、2023年９月にリリースいたしましたショート動画サービスへの傾注、及び既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。」
プロダクト開発・提供価値向上の施策として、2023年9月のショート動画サービスのリリースとその後の注力が記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、リリース配信サービスについては、2023年９月にリリースいたしましたショート動画サービスへの傾注、及び既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。」
サービス提供価値向上の取り組みが、2023年9月にリリースしたショート動画サービスへの注力として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのために、エンジニアの採用強化等、社内の新規事業の組織体制の強化を進め、テクノロジーを活用したサービス企画と運用、検証のPDCAサイクルを回し、テクノロジーの自社活用における有効性を検証してまいります。」
商品開発・サービス価値向上の方針を、エンジニア採用、新規事業体制、テクノロジー活用、PDCA検証へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比4.5％減、 前年同期比2.0％減)となりました。」
サービス提供価値を高める投資活動を継続しているが、広告宣伝効果の発現遅延等によりリリース配信の数量は減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「リリース配信サービスにおけるメディアリレーションやインフルエンサーPRサービスにおけるクリエイティブ向上、クリッピングサービスにおける著作権クリア、クラウド翻訳サービスにおける翻訳者の確保等、プロダクト自体の価値の向上を目的とした施策を遂行してまいります。」
商品開発力の強化を、各サービスの提供価値を高める具体的な施策としてサービス別に整理した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。」
顧客ニーズ・業界潮流の取得から事業化までの商品開発機能強化を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。」
顧客ニーズ・業界潮流の取得から事業化までの機能と、アジア拠点・運営ノウハウを活用した商品開発を強化する方針を示している。