債務超過に伴う継続企業の前提に関する重要事象
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。」
国内シェアオフィス事業の譲渡・横浜拠点の閉鎖に加え、ジーニーから約13億円の増資払込を受け、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは第２四半期連結会計期間末では債務超過となり、その後当連結会計年度では債務超過を解消しておりますが、営業損失を計上しており継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」についてクロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡し、またクロスコープ横浜拠点については同年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第2四半期末に生じた債務超過は年度末までに解消し、国内9拠点の譲渡と横浜拠点の閉鎖により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。一方、営業損失により重要事象自体は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは第２四半期連結会計期間末で債務超過となりました。当第３四半期連結会計期間末では債務超過を解消したものの当第３四半期連結累計期間において営業損失を計上しており継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。」
第2四半期末に生じた債務超過は第3四半期末に解消した。一方、営業損失の計上により継続企業の前提に関する重要な事象等はなお存在すると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結会計期間末で債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しておりますが、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」について横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡し、横浜拠点については2023年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれること、及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、資産除去債務の戻入れ益として約100百万円を計上する見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
当第2四半期末に純資産が6,651千円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在すると記載した。一方、国内9拠点の譲渡、横浜拠点の閉鎖、資産除去債務戻入れ益の見込みを踏まえ、重要な不確実性は認められないと会社は判断している。