新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-16。
フーバーブレインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「新株予約権の発行による収入15,493千円」
第14回新株予約権について普通株式1,300,000株、第15回新株予約権について普通株式530,000株を目的株式とする新たな潜在的希薄化要因が記載された。 - 2026-05-26悪化ガバナンス
「本新株予約権の上限数である年 530 個は、希薄化率が１％未満となる水準を想定して設定したものであり、株主価値への影響を限定しつつ、対象取締役に対して適切なインセンティブを付与する相当かつ限定的な水準であること」
新株予約権の付与枠として、年間530個、目的株式数53,000株の上限が示され、新たな潜在的希薄化要因が具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式の株式数の増加4,000株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。」
当事業年度に新株予約権が行使され、発行済株式総数が4,000株増加した。潜在的希薄化要因の一部が株式発行として具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第13-B回新株予約権」
2022年9月20日に第13-B回新株予約権1,420個、普通株式142,000株を発行した。第13-A回と合わせて新たな潜在株式242,000株が加わり、既存の潜在的希薄化要因が拡大している。行使条件には2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に営業利益が500百万円を超過することが含まれている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「第13-A回新株予約権」
2022年9月20日に第13-A回新株予約権1,000個、普通株式100,000株を発行した。行使期間は2024年9月15日から2028年10月9日までで、2024年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に営業利益が500百万円を超過した場合に行使可能とされている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「第12回新株予約権（2022年１月31日取締役会決議）」
Nexpander Japan合同会社向けに第12回新株予約権500個、潜在株式50,000株が発行され、2023年3月期から2028年3月期までのいずれかの期に連結営業利益5億円超過を行使条件とする新たな潜在的希薄化要因が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、2020年１月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使された（注４）ことで、1,013,334千円の資金調達を完了しております。」
第11回新株予約権の全量行使により1,049,000株が発行され、発行済株式総数が5,600,200株となった。従来の潜在株式による希薄化可能性が株式発行として具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、第三者割当による第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2020年１月27日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。」
第11回新株予約権10,490個、潜在株式1,049,000株の第三者割当発行について払込が完了した。既存の第10-A回・第10-B回新株予約権に加えて潜在的な希薄化規模が拡大したが、本 filing では新株予約権の行使による株式発行までは記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が125千円及び資本準備金が125千円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が当事業年度にも発生した。また、第10-A回64,000株及び第10-B回425,000株の新株予約権が存在し、潜在的な希薄化可能性が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日（注） 2,000 4,551,200 125 283,880 125 203,880 （注）新株予約権の行使によるものであります。」
当第3四半期会計期間にも新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が2,000株増加して4,551,200株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加した。 - FY2019-Q2新株予約権発行決定有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は人事制度の見直しを実施するとともに、新株予約権（注８）の発行を決定いたしました。」
新株予約権の発行決定が記載されており、将来の希薄化可能性に関する新たな動きが示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が257,200株、資本金が16,075千円及び資本準備金が16,075千円増加しております。」
当事業年度に新株予約権が行使され、発行済株式総数と資本金・資本準備金が実際に増加した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日（注） 8,000 4,459,200 500 278,130 500 198,130 （注）新株予約権の行使によるものであります。」
当四半期にも新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が8,000株増加して4,459,200株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加した。希薄化に関する株式発行が追加的に具体化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「（注） 新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が12,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加した。希薄化に関する株式発行が追加的に具体化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,439,200株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加しました。」
新株予約権の行使が実際に発生し、発行済株式総数が増加した。従来記載されていた潜在株式による希薄化リスクが、株式発行として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は184,600株であり、発行済株式総数2,146,000株の8.6％に相当しております。」
役員・従業員等へのストックオプションについて、権利行使時の1株当たり株式価値の希薄化可能性を記載している。