顧客機密情報・個人情報の漏洩
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を開示しており、ISMS、PMS等外部認証の取得を通じた内部管理体制の構築、CSIRT（シーサート）の設置、定期的な研修及び訓練の実施等を通じて、リスクの軽減を図ってまいります。」
機密情報・個人情報漏洩リスクへの対応として、ISMS・PMS、CSIRT、定期研修・訓練を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと、情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと、情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと、情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客機密情報・個人情報の漏洩リスクと情報セキュリティ基本方針による管理を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の顧客企業の機密情報・個人情報を取り扱うことを背景に、情報セキュリティ基本方針による管理を記載している。