東京オフィス移転
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社 東京第２オフィス 東京都渋谷区 クラウド事業 増床に伴う設備等 148 2023年８月」
FY2023に計画されていた東京第２オフィスの増床について、設備等への投資148百万円が2023年８月に完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社 東京第2オフィス 東京都渋谷区 クラウド事業 増床に伴う設備等 161 2023年５月 2023年６月」
東京第２オフィスの増床計画を総額161百万円、2023年５月着手・同年６月完了予定として開示し、大阪第２オフィスの増床計画も総額235百万円で追加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社 東京第２オフィス 東京都渋谷区 クラウド事業 移転に伴う設備等 497 2022年４月」
東京第2オフィスの移転に伴う設備等への投資497百万円が2022年4月に完了した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社 東京本社 東京都渋谷区 クラウド事業 移転に伴う設備等 349 2021年５月」
2021年５月に東京本社の移転に伴う設備等への投資349百万円が完了した。投資計画の見直しにより投資予定額から減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は業容拡大に伴い、2021年５月10日に東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更しました。」
業容拡大に伴う東京本社の新設と旧本社の東京第１オフィスへの呼称変更を2021年５月10日に実施した。移転に伴う設備等の投資予定額は351,077千円である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社 代々木事務所 東京都渋谷区 クラウド事業 移転に伴う設備等 130,891 2019年７月」
当社の代々木事務所について、移転に伴う設備等への投資130,891千円が2019年７月に完了した。投資計画の見直しにより投資予定額から減少している。 - FY2018-Q2移転後の費用影響を追加有価証券報告書
「IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し売上高が拡大しましたが、東京本社の移転に伴い賃料負担が増加しました。以上の結果、売上高は783,138千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント利益は44,643千円（前年同四半期比41.2％減）となりました。」
完了済みの東京本社移転について、賃料負担の増加とIT人材事業のセグメント利益減少への影響を追加している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「業容の拡大による人員の増加に伴い平成29年５月に東京本社の移転を行っており、移転費用及び賃料が前年同四半期比で71,325千円増加しております。」
東京本社の移転を平成29年5月に実施し、主要設備計画は平成29年6月に完了した。投資額は300,694千円で、移転費用・賃料は前年同四半期比で71,325千円増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、取締役会で東京オフィス移転に関する決議をいたしました。」
東京本社移転について、建設仮勘定32,416千円を計上し、設備投資計画では総額312,647千円、既支払額229,598千円、平成29年5月完了予定と開示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、取締役会で東京オフィス移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更するとともに、退去時における原状回復費用に係る新たな情報の入手に伴い、見積り額を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,421千円減少しております。」
取締役会で東京オフィス移転を決議し、移転に伴う固定資産の耐用年数、資産除去債務の使用見込期間、原状回復費用の見積りを変更した。これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,421千円減少した。