顧客情報・個人情報の流出
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、2026年３月16日には企業管理画面へのログイン通知機能の実装やログイン履歴の表示強化が完了し、これをもって予定していた再発防止策はすべて完了いたしました。なお、本不正アクセス等の発覚以降、現在に至るまで個人情報や発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報の不正利用等の事実は確認されておりません。」
顧客の公開前情報・個人情報の流出可能性が実際に発生した後、WAF設定見直し、新管理者画面への移行、ログイン通知・履歴表示強化など予定した再発防止策がすべて完了したと記載した。不正利用の事実は確認されていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。」
従来リスクとして開示していた顧客の公開前情報・個人情報の流出について、第三者による不正アクセスとサイバー攻撃、漏えいの可能性が実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年１月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。」
顧客の公開前情報・個人情報の流出リスクに対する対応として、システム投資、人材教育、プライバシーマークに加え、ISO27001認証取得を明示した。 - FY2022対象情報・原因の具体化有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じておりますが、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客情報・個人情報に加え、顧客の公開前情報を対象として明示し、流出原因としてシステム脆弱性、ウイルス、不正侵入、役職員の過誤を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマークを取得いたしました。」
顧客情報・個人情報を扱う構造、プライバシーマーク取得および流出時の影響可能性を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成21年11月にプライバシーマークを取得いたしました。」
顧客情報・個人情報を扱う構造、プライバシーマーク取得および流出時の影響可能性を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成21年11月にプライバシーマークを取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報を扱う構造と、流出時の業績・社会的信用力への影響可能性を記載。プライバシーマーク取得を対策として示している。