新サービス開発・導入による収益基盤の拡充
FY2017に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「提供終了までは、既存顧客へのサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応を進めてまいります。」
新サービス・収益基盤拡充の対象として成長を図ってきたJootoについて、一般提供終了までの顧客対応、データ移行、契約・料金精算を進める段階へ位置付けが変化した。 - 2026-08-06後退発生事実
「独立した成長事業として投資を継続する合理性は乏しいと判断いたしました。」
新サービス開発・収益基盤拡充のうち、Jootoを独立した成長事業として投資継続する方針が後退した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、周辺の国内PR業市場を次なるターゲットに据え、行動を支えるテクノロジー（AI・SaaS）への投資により既存事業の成長と新規サービスの開発を行います。」
新サービス開発・収益基盤拡充の方針を、AI・SaaSへの投資による既存事業成長と新規サービス開発、さらにJooto、Tayori、グルコース、NAVICUSの数値目標へ拡張した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。」
PR TIMES以外の収益事業を創出し、Jooto・Tayoriを成長させる方針を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」
PR TIMESの基盤強化とJooto・Tayoriの事業成長、認知度向上・新規顧客獲得に向けた活動を継続した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」
PR TIMESの基盤強化とJooto・Tayoriの事業成長、認知度向上・新規顧客獲得に向けた活動を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。」
PR TIMES以外の収益事業の創出・成長について、Jooto、Tayoriに加えてBRIDGE、isutaおよび新たな事業創出まで対象を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、SNSマーケティング支援事業を開始し、当社とNAVICUSの事業シナジーにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループはお客様のPR活動をより立体的にサポートできると考え、株式譲渡契約の締結に至りました。」
新サービス開発・導入による収益基盤拡充について、NAVICUSとの連携を通じたSNSマーケティング支援事業の開始という具体的な展開を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしていきたいと考えております。」
PR TIMES以外の新たな収益事業を創出する方針と、Jooto・Tayoriを投資フェーズから成長させる方針を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」
PR TIMESの基盤強化とJooto・Tayoriの事業成長に向けた認知度向上・新規顧客獲得への広告宣伝費投入を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「Jooto」の有料利用企業社数は1,835社（前年同期比18.6％増）、「Tayori」の有料アカウント数は721アカウント（前年同期比39.7％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
Jooto・Tayoriの有料指標は前年同期比で増加したが、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くと説明した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社（前年同期比22.1％増）、「Tayori」の有料アカウント数は661アカウント（前年同期比43.1％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
Jooto・Tayoriについて有料指標の通期実績を開示し、両サービスとも計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くと説明した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,727社（前四半期比4.9％増）、「Tayori」の有料アカウント数は624アカウント（前四半期比8.0％増）となっております。」
新規事業の有料指標を更新し、Jootoは1,647社から1,727社、Tayoriは578アカウントから624アカウントへ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社（前四半期比6.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は578アカウント（前四半期比12.0％増）となっております。」
新規事業について有料指標への変更後の実績を更新した。Jootoは1,647社、Tayoriは578アカウントとなり、いずれも前四半期から増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社（前四半期比7.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数は516アカウント（前四半期比11.7％増）となっております。」
新規事業について、利用者数から有料利用企業・有料アカウントへ重要指標を変更し、有料指標での実績を開示した。Jootoは1,547社、Tayoriは516アカウントで、いずれも前四半期比で増加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「持続的な企業価値向上を実現するためには、「PR TIMES」を超えるような新しい事業の台頭も必要不可欠です。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」のユーザー数やアカウント数は堅調に推移しているものの、有料課金率は極めて低い状況です。引き続き規律のある投資と業績管理を行い、第２、第３の収益事業の創出と成長を実現してまいります。」
従来の新サービス開発・導入方針を、「PR TIMES」を超える第2・第3の収益事業の創出と成長という、より明確で広い目標として示した。規律ある投資と業績管理を手段として明記している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携及び滋賀銀行との業務提携等を実施いたしました。」
新サービスの開発・導入による収益基盤拡充に関する具体的な進展として、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の総額は159,212千円であります。その主な内容は、新サービスの自社開発、既存サービスのリニューアル、事務機器及び通信機器の新設であります。」
新サービス開発・既存サービスのリニューアルに関する設備投資として、当連結会計年度に159,212千円を投じた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。」
新たなサービス・メディアの導入によって収益基盤や情報流通を拡充する方針を、U-NOTEとのシナジー説明で再確認した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、株式会社Ｕ－ＮＯＴＥが運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2018年９月30日付で事業を譲り受けました。」
新サービスの開発・導入による収益基盤拡充に関する具体的な進展として、U-NOTE事業の譲受が完了した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受、名古屋銀行との業務提携等を実施いたしました。」
新サービスの開発・導入による収益基盤拡充という目標に関連して、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受という具体的なサービス追加を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。」
新サービスの開発・導入による収益基盤の拡充という課題を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業とのシナジーを想定し、平成29年９月にはクラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受いたしました。」
新サービスの導入による収益基盤拡充に関連して、Jootoの事業譲受を再度記載した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。」
新サービスの開発・導入による収益基盤拡充という目標に対し、Jooto事業の譲受という具体的なサービス追加が実現した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。」
技術力・サービスラインを強化し、新たなサービスを開発・導入することで収益基盤を拡充する課題を記載。