事業基盤整備を優先した内部留保の充実
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「2026年５月27日 定時株主総会 普通株式 186,412 13.80 2026年２月28日 2026年５月28日 利益剰余金」
前年度に開始した配当方針に基づき、2026年5月28日に1株当たり13.80円、総額186,412千円の配当を実施した。 - 2026-07-14引き上げ決算
「2027年２月期（予想） 16.80」
2027年2月期の年間配当予想を16.80円とし、前期実績13.80円から引き上げた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、第21期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額186,412千円及び１株当たり配当額13.80円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。」
前年度に実施した1株当たり10.30円の配当から、1株当たり13.80円の期末配当を予定している。DOE2％以上を基準とする累進配当方針も継続しているが、13.80円は提出時点で株主総会決議前である。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年５月27日 定時株主総会 普通株式 138,826 10.30 2025年２月28日 2025年５月28日 利益剰余金」
創業以来の無配方針を改めた後、2025年5月28日に1株当たり10.30円、総額138,826千円の配当を実施した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。」
無配・内部留保優先の方針を改め、DOE（株主資本配当率）2％以上を基準とする配当と、利益実績に応じて配当額を引き上げる累進配当を志向する方針へ変更した。2025年5月27日決議の1株当たり配当額は10.30円である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「中期経営目標「Milestone2025」では無配を継続する方針としており、内部留保資金につきましては、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。」
無配を継続し、内部留保を事業規模拡大への投資に活用する方針を再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長及び営業利益拡大を実現しながら、適正な評価により中長期で時価総額の向上を目指すことを基本方針としております。」
配当ではなく、売上高成長・営業利益拡大と内部留保の投資活用を通じて中長期の時価総額向上を目指す方針を再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、配当による株主還元ではなく、持続的な売上高成長及び営業利益拡大を実現しながら、適正な評価により中長期で時価総額の向上を目指すことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。」
無配・内部留保優先の方針を、配当ではなく売上高成長・営業利益拡大と中長期の時価総額向上を目指す方針として再整理し、内部留保の用途を事業規模拡大への投資と明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当面は事業成長を優先することが企業価値の最大化、ひいては株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保を充実させ、再投資に充当する方針です。なお、自己株式の取得については、株主還元、資本効率を含めた総合的な観点から必要に応じて実施していく予定であります。」
無配・内部留保優先の方針を維持しつつ、内部留保の用途を再投資と明示し、自己株式取得を株主還元・資本効率の観点から必要に応じて実施する方針を加えた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。」
当第3四半期累計期間も無配であることを再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。」
当第1四半期においても無配であることを主要な経営指標で再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
配当を実施せず、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。」
利益還元を重要課題としつつ、配当を実施せず、当面は事業基盤整備と内部留保を優先する方針を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。」
利益還元を重要課題としつつ、当面は事業基盤の整備を優先し、内部留保を充実させる基本方針を示した。