Komori
PR TIMES(3922)・施策再掲

PR TIMESを中心とした経営資源の継続投入

FY2017に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。

26記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2024-Q3再掲FY2025-Q1 – FY2026-H12017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 320212022: 420222023: 220232024: 420242025: 220252026: 72026
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中核サービスPR TIMESへの継続的資源投入1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-14再定義決算説明資料

    「Jootoの事業廃止を踏まえ、資本・人材を成長領域へ再配分。AIの利活用など次の成長に向けた投資を利益へつなげ、2030年度の営業利益70億円・EBITDA77億円の達成を目指す。」

    Jooto事業の廃止を踏まえ、経営資源の投入方針が成長領域への再配分として整理された。
  2. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESを主力事業として基盤強化を継続し、認知度向上と新たな顧客層の獲得を目指す方針を再確認した。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「また、中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝は、前連結会計年度に比べて大幅な抑制を図る等適正化を推進し、システム投資は、グループ内製化を加速させたことで、品質向上とコストダウンを実現しました。」

    PR TIMESを中心とする資源投入について、広告宣伝費を前年度比で大幅に抑制し、システム開発のグループ内製化による品質向上・コストダウンを実現したと記載した。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化と、Jooto・Tayoriの事業成長、認知度向上・新規顧客獲得に向けた活動を継続した。
  5. FY2025SaaSへの資源配分とポートフォリオ拡大有価証券報告書

    「2021年以降、収益の柱を担っている「PR TIMES」から投資先行型のSaaS事業へ経営資源を配分し、ポートフォリオを広げつつあります。」

    PR TIMESを主力としながら、2021年以降はJooto・Tayori等のSaaS事業にも経営資源を配分し、事業ポートフォリオを広げていると説明した。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESを主力事業として基盤強化を継続し、Jooto・Tayoriにも事業成長と顧客獲得に向けた活動を続けた。
  7. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESを主力事業として基盤強化を継続し、Jooto・Tayoriにも事業成長と顧客獲得に向けた活動を続けた。
  8. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における設備投資の総額は177,621千円であります。セグメント別の内訳は、プレスリリース配信事業が172,544千円、その他が5,076千円であります。その主な内容は、既存サービスの増強であります。」

    既存サービスの増強を中心に、当連結会計年度の設備投資177,621千円を実施した。プレスリリース配信事業に172,544千円、その他に5,076千円を配分した。
  9. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化とJooto・Tayoriの事業成長、認知度向上・新規顧客獲得に向けた活動を継続した。
  10. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化と、Jooto・Tayoriの事業成長に向けた認知度向上・新規顧客獲得の取り組みを継続した。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」

    PR TIMESへの継続投資に加え、Jooto・Tayoriにも認知度向上と新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費を投じる方針を再確認した。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、Saas型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化を継続しつつ、Jooto・Tayoriにも認知度向上と新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費を投じる方針を再確認した。
  13. FY2023-Q1投資対象の拡張有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、Saas型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向け認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化への継続投資に加え、Jooto・Tayoriの認知度向上と新規顧客層獲得にも広告宣伝費を投じると記載し、投資対象を明示的に広げた。
  14. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。」

    主力事業PR TIMESの基盤強化と新機能開発など将来に向けた費用投入を継続した。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年11月30日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。」

    PR TIMESを主力事業として基盤強化を継続し、新機能開発など将来に向けた費用を投じる方針を再確認した。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化を継続し、新機能開発など将来に向けた費用を投じる方針を再確認した。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。」

    PR TIMESを主力事業として基盤強化を継続し、新機能開発など将来に向けた費用を投じる方針を再確認した。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間(2020年3月1日~2020年11月30日)の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化を引き続き進める経営資源投入の方針を再掲した。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間(2020年3月1日~2020年5月31日)の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。」

    PR TIMESの基盤強化、認知度向上、新たな顧客層の獲得に向けた広告宣伝費の投入を、継続的な経営資源投入の一環として記載した。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。」

    PR TIMESを中心とするメディア提携の増強と顧客開拓を継続したと記載した。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。」

    PR TIMESを中心にメディア提携の増強と顧客開拓を続ける方針・施策を再掲した。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「今後も継続してニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中心に経営資源を投下し、事業拡大を図ってまいります。」

    PR TIMESを経営の中心に据え、経営資源を継続的に投下して事業拡大を図る方針を記載。
一緒に動いた変遷

「新サービス開発・導入による収益基盤の拡充」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新サービス開発・導入による収益基盤の拡充5回
  3. 2PR TIMESの利用企業基盤の拡大4回
  4. 3PR TIMESの閲覧数・提携メディア基盤の拡大4回
  5. 4AI Agentを活用したJooto・Tayoriの事業成長4回
  6. 5カスタマーサポートツールTayoriの提供基盤3回
  7. 6総資産・純資産の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
PR TIMESの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
PR TIMESを中心とした経営資源の継続投入|PR TIMES(3922)の変遷 | Komori