ベクトルグループとの資本関係・競合サービス創出の可能性
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
PR TIMESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号 7,095,400 52.30」
ベクトルの所有割合は前年度末の52.6％から52.30％へ低下した。筆頭株主である状態は継続している。 - 2026-05-27再掲ガバナンス
「ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
ベクトルの議決権所有割合52.6％、競合サービスは現時点でないこと、将来の競合サービス創出可能性を再確認した。 - FY2026後退有価証券報告書
「同社は当社の議決権の52.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、」
ベクトルの議決権保有比率は前年度末の55.4％から52.6％へ低下した。筆頭株主であることと、将来競合サービスが創出される可能性は継続している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号 7,095,400 52.58」
ベクトルの所有割合は前年度末の55.4％から52.58％へ低下した。ベクトルが筆頭株主である資本関係は続いている。 - FY2025後退有価証券報告書
「同社は当社の議決権の55.4％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、」
ベクトルの議決権保有比率は前年度末の55.5％から55.4％へ低下した。ベクトルが筆頭株主である状態と、競合サービス創出の可能性は継続している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号 7,465,400 55.48」
ベクトルの所有割合は前年度末の55.5％から55.48％へわずかに低下した。ベクトルが筆頭株主である状態は続いている。 - FY2024後退有価証券報告書
「同社は当社の議決権の55.5％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、」
ベクトルの議決権保有比率は前年度末の55.7％から55.5％へ低下した。親会社グループから競合サービスが創出される可能性は引き続き記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「同社は当社の議決権の55.7％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。」
ベクトルの議決権保有比率は前事業年度末の55.6％から55.7％へ上昇した。親会社グループから競合サービスが創出される可能性も継続して記載された。 - FY2022後退有価証券報告書
「同社は当社の議決権の55.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。」
ベクトルの議決権保有比率は前事業年度の58.3％から55.6％へ低下した。親会社である状態と、グループ他社から競合サービスが創出される可能性は継続して記載された。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号 7,600,000 57.22」
大株主の状況におけるベクトルの所有割合は57.22％となり、前事業年度末の58.3％から低下した。ベクトルが筆頭株主である状態は続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「同社は当社の議決権の58.3％（当事業年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。」
ベクトルの議決権保有比率が56.6％から58.3％へ上昇した。グループ他社から競合サービスが創出される可能性は引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同社は当社の議決権の56.6％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。」
ベクトルが議決権56.6％を保有する親会社であることと、グループ方針の変化により競合サービスが創出される可能性を再掲した。 - FY2018初出有価証券報告書
「同社は当社の議決権の56.9％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。」
ベクトルが議決権の56.9％を保有する親会社であること、グループ方針の変化により競合サービスが創出される可能性があることを開示した。