新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。23回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
PR TIMESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 598,500（注）１」
第11回新株予約権の発行により、598,500株分の潜在株式を新たに開示した。2029年2月期から2031年2月期までのEBITDA条件付きで、潜在的な希薄化可能性が拡大した。 - FY2026後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は430,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,533,303株の3.2％に相当しております。」
潜在株式数は前年度末の449,800株から430,600株へ、潜在株式比率も3.3％から3.2％へ低下した。行使時には新株を発行する方針を示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は449,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,502,238株の3.3％に相当しております。」
潜在株式数は前年度末の483,800株から449,800株へ、潜在株式比率も3.6％から3.3％へ低下した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「２．2024年９月１日から2024年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ578千円増加しております。」
中間期末後ではあるが、新株予約権の行使により2,000株が発行され、潜在株式の行使に伴う株式供給が実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は483,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,462,249株の3.6％に相当しております。」
潜在株式比率は前年度末の2.7％から3.6％へ上昇し、潜在株式数も361,000株から483,800株へ増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2023年11月20日開催の当社取締役会において、本株式取得の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
NAVICUS取得の対価の一部として自己株式20,971株を処分し、潜在株式・株式供給による希薄化可能性が実際に発生した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 95,800（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 95,800（注）１」
第9回・第10回新株予約権の発行により、潜在株式が合計191,600株追加された。一方、第6回新株予約権の消滅やストック・オプション行使による自己株式2,000株の処分も開示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 460個 新株予約権の目的となる株式の数 46,000株」
第7回新株予約権の発行により、46,000株の潜在株式が新たに追加された。行使条件付きであり、発行・行使期間は当四半期末後の開示である。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は361,000株であり、同日現在の発行済株式総数13,457,200株の2.7％に相当しております。」
潜在株式比率は前事業年度末の3.0％から2.7％へ低下した。潜在株式による希薄化可能性は残るが、比率は縮小した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ストック・オプションの行使による自己株式5,600株の処分を行いました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式5,600株の処分が実施され、潜在株式の行使による株式供給が発生した。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は400,600株であり、同日現在の発行済株式総数13,457,200株の3.0％に相当しております。」
潜在株式比率は前事業年度の5.6％から3.0％へ低下し、潜在株式数も758,800株から400,600株へ減少した。行使時の株式は自己株式から充当する方針も示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式484,400株の処分を行いました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式484,400株の処分を実施し、潜在株式の行使による株式供給が進んだ。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、ストック・オプションの行使による自己株式320,000株の処分を行いました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式320,000株の処分を実施し、潜在株式の行使による株式供給が大きく進んだ。 - FY2022-Q1新株予約権の新規発行と希薄化指標開示有価証券報告書
「普通株式 39,000（注）１ 普通株式 96,000（注）２」
第5回・第6回新株予約権について、目的となる普通株式数39,000株および96,000株を開示した。また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定における普通株式増加数は631,656株と記載されたが、全体の潜在株式比率の増減は本 filing では示されていない。 - FY2021潜在株式数増加と比率低下有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は758,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,457,200株の5.6％に相当しております。」
潜在株式数は411,600株から758,800株へ増加した一方、発行済株式総数に対する比率は6.1％から5.6％へ低下した。単純な希薄化リスクの増減ではなく、株式分割等を含む構成変化が示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、ストック・オプションの行使による自己株式16,000株の処分を行いました。」
ストック・オプションの行使に伴う自己株式16,000株の処分が実施され、潜在株式の行使に伴う株式供給が継続して発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、ストック・オプションの行使による自己株式8,000株の処分を行いました。」
ストック・オプションの行使に伴い自己株式8,000株の処分が実施されたことを開示し、潜在株式の行使に伴う株式の供給が継続して発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が16,200株増加し、潜在株式の行使による株式希薄化が実際に発生した。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は411,600株であり、同日現在の発行済株式総数6,712,400株の6.1％に相当しております。」
潜在株式比率が前回の6.8％から6.1％へ低下した。潜在株式数は411,600株である。 - FY2018後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は452,200株であり、同日現在の発行済株式総数6,676,000株の6.8％に相当しており、これらの株式数については平成30年３月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割を考慮しております。」
株式分割後の潜在株式数は452,200株となったが、発行済株式総数に対する比率は前回の9.8％から6.8％へ低下した。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,000株であり、同日現在の発行済株式総数3,260,000株の9.8%に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数318,000株が発行済株式総数の9.8％に相当すると定量化し、行使時の株式価値希薄化可能性を記載。