Milestone2025におけるJooto・Tayori・BRIDGEの事業目標
FY2021に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2027-H1Jooto事業廃止・Tayori増加有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年８月６日付で公表いたしました「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年７月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。」
Milestone2025で設定されていたJootoの有料利用企業数・営業利益目標に関係する一般提供を終了し、Jooto事業を廃止する決定を開示した。一方、Tayoriの有料利用数は1,624アカウント、平均利用単価は10,927円となった。 - 2026-08-06後退発生事実
「本件に伴い、本日 2026 年 8 月 6 日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、並びに新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了します。」
Milestone2025におけるJooto・Tayori・BRIDGEの事業目標のうち、Jootoについて新規顧客獲得・契約拡大を継続する前提が失われた。Tayori・BRIDGEの終了は記載されていない。 - FY2026Jooto減少・Tayori増加有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用数は2,451社（前連結会計年度比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は11,856円（前連結会計年度比19.2％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,636アカウント（前連結会計年度比16.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は11,287円（前連結会計年度比50.7％増）となりました。」
Milestone2025の事業目標に関連し、Jootoは有料利用数が減少した一方で単価が上昇し、Tayoriは有料利用数・単価とも増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,565社（前年同期比5.8％増）、１社あたりの平均利用単価は13,033円（前年同期比27.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,514アカウント（前年同期比20.7％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は9,897円（前年同期比32.6％増）となりました。」
Milestone2025の事業目標に関連し、Jooto・Tayoriとも有料利用数と平均利用単価を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社（前連結会計年度比40.2％増）、１社あたりの平均利用単価は9,945円（前連結会計年度比26.9％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント（前連結会計年度比24.1％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,490円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。」
Milestone2025の事業目標に関連し、Jooto・Tayoriの有料利用数と平均利用単価を更新した。Jootoは中間期の料金プラン変更により有料利用数が増加したと説明された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,424社（前年同期比30.8％増）、１社あたりの平均利用単価は10,197円（前年同期比69.4％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,254アカウント（前年同期比24.9％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,465円（前年同期比25.3％増）となりました。なお、「Jooto」は当中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数及び１社あたりの平均利用単価が増加しております。」
Milestone2025に関連する有料指標として、Jootoは有料利用数2,424社・平均利用単価10,197円、Tayoriは有料利用数1,254アカウント・平均利用単価7,465円となった。Jootoは料金プラン変更により有料利用数と単価が増加したと説明された。 - FY2025-Q1Jooto減少・平均利用単価上昇、Tayori増加有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用数は1,801社（前年同期比3.2％減）、１社あたりの平均利用単価は8,464円（前年同期比60.1％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,177アカウント（前年同期比28.1％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は6,837円（前年同期比14.4％増）となりました。」
Milestone2025の事業目標に関連し、Jootoは有料利用数が減少した一方で平均利用単価が大幅に上昇した。Tayoriは有料利用数・平均利用単価とも増加した。 - FY2024Jooto減少・平均利用単価上昇、Tayori増加有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社（前年同期比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は7,839円（前年同期比87.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント（前年同期比25.8％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,686円（前年同期比24.7％増）となりました。」
Milestone2025の事業目標に関連し、Jootoは有料利用数が減少した一方で平均利用単価が上昇し、Tayoriは有料利用数・平均利用単価とも増加した。 - FY2024-Q3Jooto減少・Tayori増加継続有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,818社（前年同期比4.7％減）、「Tayori」の有料アカウント数は1,106アカウント（前年同期比32.9％増）となりました。」
Milestone2025に関連する有料指標として、Jootoは1,818社へ減少し前年同期比4.7％減、Tayoriは1,106アカウントへ増加し前年同期比32.9％増となった。 - FY2024-Q2Jooto有料利用企業数の微減・Tayori増加継続有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、カスタマーサポートツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,853社（前年同期比0.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は1,004アカウント（前年同期比28.2％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第１四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。」
Milestone2025に関連する有料指標として、Jootoは1,853社、Tayoriは1,004アカウントとなった。Tayoriの増加が続く一方、Jootoは前四半期から微減し、提供プラン統廃合による一時的減少と説明された。 - FY2024-Q1Jootoの有料利用企業数一時減少・Tayoriの増加継続有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、カスタマーサポートツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,860社（前年同期比1.4％増）、「Tayori」の有料アカウント数は919アカウント（前年同期比27.5％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当第１四半期連結累計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、一時的に有料利用企業社数が減少しております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社・Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連し、Jootoは1,860社、Tayoriは919アカウントとなった。Tayoriは増加を続ける一方、Jootoは提供プラン統廃合により一時的に減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,910社（前年同期比8.2％増）、「Tayori」の有料アカウント数は896アカウント（前年同期比35.6％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社・Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連し、通期実績をJooto1,910社、Tayori896アカウントへ更新した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,908社（前年同期比10.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は832アカウント（前年同期比33.3％増）となっております。」
Milestone2025の有料指標に関連し、Jootoは1,908社、Tayoriは832アカウントへ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,844社（前年同期比12.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数は783アカウント（前年同期比35.5％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社・Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連し、有料指標をJooto1,844社、Tayori783アカウントへ更新した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は有料利用企業社数を、クラウド情報整理ツール「Tayori」は有料アカウント数を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,835社（前年同期比18.6％増）、「Tayori」の有料アカウント数は721アカウント（前年同期比39.7％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社・Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連し、有料指標をJooto1,835社、Tayori721アカウントへ更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社（前年同期比22.1％増）、「Tayori」の有料アカウント数は661アカウント（前年同期比43.1％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社・Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連し、通期の有料指標をJooto1,765社、Tayori661アカウントへ更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,727社（前四半期比4.9％増）、「Tayori」の有料アカウント数は624アカウント（前四半期比8.0％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社、Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連して、有料指標での四半期実績を更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社（前四半期比6.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は578アカウント（前四半期比12.0％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社、Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連して、有料指標での四半期実績を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社（前四半期比7.0％増）、「Tayori」の有料アカウント数は516アカウント（前四半期比11.7％増）となっております。」
Milestone2025のJooto有料利用企業10万社、Tayori有料アカウント6,000アカウントに関連して、有料指標への変更と初回の四半期実績を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「＜Jooto＞ ・有料利用企業社 100,000社 ・営業利益 3.5億円 ＜Tayori＞ ・有料アカウント数 6,000アカウント ・営業利益 ２億円 ＜BRIDGE＞ ・有料アカウント数 10,000アカウント ・登録社数 500社」
2025年度に向け、Jooto・Tayori・BRIDGEについて、有料利用企業・有料アカウント・登録社数および営業利益の具体的な目標を初めて設定した。