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タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ

株式会社PR TIMESは、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について、2026年8月6日から新規登録や新規契約の受付を止め、2027年7月31日に一般提供を終了して事業を廃止する。トヨタ自動車向けの業務管理ツール「標準の箱」は廃止対象外で、提供を継続する。

読む価値
49定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
387
百万円(Jooto事業の2026年2月期売上高)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定

対象となる主体

株式会社PR TIMES(提出会社)

対象拠点・対象製品

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(Web版、iOS版、Android版、各種有料プラン、外部システム連携API、生成AI関連機能、導入支援・BPR・適用開発)。トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は対象外

発生2026年8月6日

(取締役会決議日)

同日
この開示2026年8月6日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新規顧客の獲得、既存顧客の継続及び組織内での利用拡大、エンタープライズ領域への展開、個別開発案件の他社への横展開のいずれについても、持続的な成長を実現させる競争優位を確立するに至らなかった。売上高は計画を下回る状況が続き、今期の売上高は前期比マイナスとなり、事業開始以来、営業損失が継続している

業績への影響額

影響額は合理的に算定できていない。提供終了に伴うサービス運営、顧客対応・データ移行支援、前受利用料金の精算、外部契約の終了、システム停止及びデータ削除等に係る一時的な費用の金額を精査中

業績予想への影響

本件の影響を織り込んだ2027年2月期連結業績予想について、修正の要否を含めて見直し中。修正の要否及び詳細内容は2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定

会社の対応

停止した業務

2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了。既存顧客向けサービスは2027年7月31日まで継続し、その後一般提供を終了

今後の見通し

一般提供終了日までサービス品質及びセキュリティを維持し、データの出力・移行、契約及び料金の精算などに対応する。Jooto事業に従事する社員15名は、原則として段階的に当社内の他事業へ再配置する。提供終了に伴う一時的な費用を精査し、業績予想の修正要否等を2026年10月14日の第2四半期決算発表と同時に公表予定

続報の予定

2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定

発生した事象
項目内容
事象の名称タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定
発生日2026年8月6日(取締役会決議日)
対象となる主体株式会社PR TIMES(提出会社)
対象拠点・対象製品タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(Web版、iOS版、Android版、各種有料プラン、外部システム連携API、生成AI関連機能、導入支援・BPR・適用開発)。トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は対象外
原因新規顧客の獲得、既存顧客の継続及び組織内での利用拡大、エンタープライズ領域への展開、個別開発案件の他社への横展開のいずれについても、持続的な成長を実現させる競争優位を確立するに至らなかった。売上高は計画を下回る状況が続き、今期の売上高は前期比マイナスとなり、事業開始以来、営業損失が継続している
業績への影響額影響額は合理的に算定できていない。提供終了に伴うサービス運営、顧客対応・データ移行支援、前受利用料金の精算、外部契約の終了、システム停止及びデータ削除等に係る一時的な費用の金額を精査中
業績予想への影響本件の影響を織り込んだ2027年2月期連結業績予想について、修正の要否を含めて見直し中。修正の要否及び詳細内容は2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定
停止した業務2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了。既存顧客向けサービスは2027年7月31日まで継続し、その後一般提供を終了
今後の見通し一般提供終了日までサービス品質及びセキュリティを維持し、データの出力・移行、契約及び料金の精算などに対応する。Jooto事業に従事する社員15名は、原則として段階的に当社内の他事業へ再配置する。提供終了に伴う一時的な費用を精査し、業績予想の修正要否等を2026年10月14日の第2四半期決算発表と同時に公表予定
続報の予定2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の獲得、既存顧客の継続や利用拡大、エンタープライズ展開、個別開発案件の横展開のいずれでも、持続的な成長につながる競争優位を確立できなかったため。売上高が計画を下回り、前期比でも減少する一方、事業開始以来営業損失が続いており、追加投資の成長効果や機会費用などを踏まえると投資継続の合理性が乏しいと判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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