Komori
PR TIMES(3922)・施策再定義

クラウド型タスク管理ツールJooto事業の譲受

FY2018-Q2に初出。37回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-14。

37記載
10年にわたる
11うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018前進FY2020-Q3 – FY2023その他FY2024-Q1 – FY2025-Q1前進FY2025-H1 – FY2026-H12017: 12018: 220182019: 120192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 420242025: 220252026: 132026
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直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再定義有価証券報告書

    「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年8月6日付で公表いたしました「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年7月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。提供終了までは、既存顧客へのサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応を進めてまいります。なお、トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は事業廃止の対象外であり、従前どおり提供を継続いたします。」

    譲受後に利用拡大・収益化を進めてきたJootoについて、2027年7月31日で一般提供を終了し、事業を廃止する方針へ変更した。ただし、トヨタ自動車向け「標準の箱」は対象外として提供を継続する。
  2. FY2026Jooto有料利用数減少・平均利用単価上昇有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用数は2,451社(前連結会計年度比4.3%減)、1社あたりの平均利用単価は11,856円(前連結会計年度比19.2%増)となり、」

    Jootoの有料利用数は前年度の2,562社から2,451社へ減少した一方、平均利用単価は9,945円から11,856円へ上昇した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用数は2,565社(前年同期比5.8%増)、1社あたりの平均利用単価は13,033円(前年同期比27.8%増)となり、」

    Jootoは有料利用数が前年同期比5.8%増の2,565社、平均利用単価が13,033円となり、有料利用数と単価の両指標を更新した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社(前連結会計年度比40.2%増)、1社あたりの平均利用単価は9,945円(前連結会計年度比26.9%増)となり、」

    Jootoの有料利用数は前年度の1,828社から2,562社へ、平均利用単価は7,839円から9,945円へ増加した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は2,424社(前年同期比30.8%増)、1社あたりの平均利用単価は10,197円(前年同期比69.4%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,254アカウント(前年同期比24.9%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は7,465円(前年同期比25.3%増)となりました。なお、「Jooto」は当中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数及び1社あたりの平均利用単価が増加しております。」

    Jootoの有料利用数は前回の1,801社から2,424社、平均利用単価は8,464円から10,197円へ増加した。会社は一部料金プランの変更が増加要因と説明した。
  6. FY2025-Q1Jooto有料利用数減少・平均利用単価上昇有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用数は1,801社(前年同期比3.2%減)、1社あたりの平均利用単価は8,464円(前年同期比60.1%増)となり、「Tayori」の有料利用数は1,177アカウント(前年同期比28.1%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は6,837円(前年同期比14.4%増)となりました。」

    Jootoの有料利用数は前四半期の1,828社から1,801社へ減少し、前年同期比でも3.2%減となった。一方、平均利用単価は8,464円へ上昇した。
  7. FY2024有料利用企業数減少・平均利用単価上昇有価証券報告書

    「「Jooto」の有料利用数は1,828社(前年同期比4.3%減)、1社あたりの平均利用単価は7,839円(前年同期比87.8%増)となり、両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。」

    Jootoの有料利用企業数は1,853社から1,828社へ減少した一方、平均利用単価は7,839円へ大幅に上昇した。会社は有料利用企業数の減少を提供プラン統廃合の影響による一時的なものと説明した。
  8. FY2024-Q3有料利用企業数減少・前年同期比減少有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,818社(前年同期比4.7%減)となりました。」

    Jootoの有料利用企業社数は前四半期の1,853社から1,818社へ減少し、前年同期比でも4.7%減となった。提供プラン統廃合による一時的減少との説明が継続している。
  9. FY2024-Q2Jooto有料利用企業数の微減継続有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,853社(前年同期比0.5%増)、「Tayori」の有料アカウント数は1,004アカウント(前年同期比28.2%増)となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第1四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。」

    Jootoの有料利用企業数は前四半期の1,860社から1,853社へ減少したが、前年同期比では0.5%増となった。Tayoriの有料アカウント数は919アカウントから1,004アカウントへ増加し、前年同期比28.2%増となった。
  10. FY2024-Q1提供プラン統廃合に伴う有料利用企業数の一時減少有価証券報告書

    「「Jooto」の有料利用企業社数は1,860社(前年同期比1.4%増)、「Tayori」の有料アカウント数は919アカウント(前年同期比27.5%増)となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当第1四半期連結累計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、一時的に有料利用企業社数が減少しております。」

    Jootoの有料利用企業社数は前回通期の1,910社から1,860社へ減少したが、前年同期比では1.4%増となった。会社は提供プランの統廃合による一時的な減少と説明している。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,910社(前年同期比8.2%増)となっております。」

    Jootoの有料利用企業社数は前回四半期の1,908社から1,910社へ増加し、前年同期比8.2%増となった。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,844社(前年同期比12.0%増)となっております。」

    Jootoの有料利用企業社数は前回の1,835社から1,844社へ増加し、前年同期比12.0%増となった。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,835社(前年同期比18.6%増)となっております。」

    Jootoの重要指標を有料利用企業社数で継続開示し、前回通期の1,765社から1,835社へ、前年同期比18.6%増となった。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,765社(前年同期比22.1%増)となっております。」

    Jootoの有料利用企業社数は第3四半期の1,727社から1,765社へ増加し、通期では前年同期比22.1%増となった。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,727社(前四半期比4.9%増)となっております。」

    JootoのKPIをユーザー数から有料利用企業社数へ変更した後の実績が、前四半期の1,647社から1,727社へ増加した。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社(前四半期比6.5%増)となっております。」

    Jootoについて、従来のユーザー数から有料利用企業社数へKPIを変更した後の実績が1,647社、前四半期比6.5%増となった。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,547社(前四半期比7.0%増)となっております。」

    譲受済みのJootoについて、従来のユーザー数から有料利用企業社数へKPIを変更し、1,547社、前四半期比7.0%増の実績を開示した。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は12,368名、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」のユーザー数は262,694名、クラウド情報整理ツール「Tayori」のアカウント数は42,251名となりました。」

    Jootoのユーザー数が248,547名から262,694名へ増加した。
  19. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は248,547名となりました。」

    Jootoのユーザー数が前回の234,562名から248,547名へ増加した。ただし、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いていると併記されている。
  20. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は234,562名となりました。」

    Jootoのユーザー数が前回開示の221,544名から234,562名へ増加した。ただし、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いていると併記されている。
  21. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「また、新規事業として取り組んでおります広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は9,099名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は221,544名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は34,377名となりました。」

    Jootoのユーザー数が前回の193,904名から221,544名へ増加した。なお、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続くと併記されている。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は193,904名となりました。」

    譲受済みのJootoについてユーザー数193,904名を開示した。ただし、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いていると併記されている。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98,381千円)として特別損失に計上しました。」

    譲受済みのJooto事業について、業績が当初計画を下回る状況が継続し、関連資産の帳簿価額を減額する98,381千円の減損損失を計上した。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、既存事業とのシナジーを想定し、平成29年9月にはクラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受いたしました。」

    Jooto事業の譲受完了を、既存事業とのシナジーを想定したサービス追加として再掲した。
  25. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「(1)発生したのれんの金額 115,000千円 (2)発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却」

    前回はのれんが未確定とされていたが、Jooto事業譲受に伴うのれん115,000千円が確定し、5年間の均等償却と開示された。
  26. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「平成29年9月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、Skipforwardという。)が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年9月29日付で事業を譲り受けました。」

    平成29年9月20日に事業譲渡契約を締結し、9月29日にJooto事業の譲受が完了した。取得原価、受入資産・引受負債は非開示で、のれんは未確定とされた。
一緒に動いた変遷

「PR TIMESの利用企業基盤の拡大」は、この変遷が動いた37回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171515141110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1PR TIMESの利用企業基盤の拡大17回
  3. 2カスタマーサポートツールTayoriの提供基盤15回
  4. 3PR TIMESの閲覧数・提携メディア基盤の拡大15回
  5. 4第1四半期の売上・利益創出14回
  6. 5総資産・純資産の増加11回
  7. 6Milestone2025におけるPR TIMESの国内利用・閲覧・認知度目標10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
PR TIMESの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「削除」でした。
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