PR TIMES（3922）・目標再定義
アメリカを中心とした英語圏への進出
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-04-13。直近の記載はFY2026。
10記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国を中心とした英語圏市場への進出2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
PR TIMESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「これまでの現地調査と具体的な交渉を経て得た知見を土台に、M&Aでの機会を追求しながらも、まずは自らのオペレーションによって市場を切り開いてまいります。」
北米進出について、M&A機会の追求を続けつつ、まず自社のオペレーションで市場を開拓する方針へ具体化した。 - FY2025M&A不成立・機会追求継続有価証券報告書
「当社グループも現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。」
米国を中心とした英語圏への進出に向けた現地企業とのM&A交渉は合意に至らなかったが、国境を定めず機会を追求する方針を継続した。米国子会社PR TIMES Inc.は当年度末時点で事業未開始の非連結子会社である。 - FY2023M&A不成立・機会追求継続有価証券報告書
「また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠です。当連結会計年度は現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。」
米国進出に向けた現地企業とのM&A交渉は最終合意に至らなかった一方、国境を定めず機会を引き続き追求する方針を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。」
アメリカを中心とした英語圏への進出目標について、米国テキサス州にPR TIMES Inc.を設立することを決議した。資本金は10万ＵＳドル、設立時期は2022年10月予定、当社100％出資とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、2022年度中にアメリカを中心とした英語圏への進出に挑戦します。」
2022年度中にアメリカを中心とする英語圏へ進出する目標を再掲した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、2022年度中にアメリカを中心とした英語圏への進出に挑戦します。」
2022年度中にアメリカを中心とした英語圏へ進出する目標を初めて明示した。