顧客基盤を活用したサービスライン拡充
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2030年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2030」を策定しております。」
顧客基盤を起点とするサービスライン拡充の方向性が、2030年度までのMilestone2030のもと、国内PR市場とAI・SaaSへの投資を含む事業ポートフォリオ拡大へ整理された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充を含む既存の経営方針・経営戦略等を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。」
PR TIMESの顧客基盤を起点に、Jooto、Tayori、BRIDGE、isuta等へサービスラインを広げる方針を再確認した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認し、顧客基盤を活用したサービスライン拡充を含む既存戦略を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充について、グルコースの連結子会社化により、プロダクト開発からPRまでの一気通貫支援と新規プロダクト受託開発を具体化した。NAVICUSによるSNSマーケティング支援も加わっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられます。そこで、当社グループは、SNSマーケティング支援事業を開始し、当社とNAVICUSの事業シナジーにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループはお客様のPR活動をより立体的にサポートできると考え、株式譲渡契約の締結に至りました。」
PR TIMESの顧客基盤を活用したサービスライン拡充について、SNS運用支援ニーズを取り込むNAVICUSとの事業シナジーを具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略等を継続していることを再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを再確認し、既存の戦略を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを明記し、既存の戦略を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携及び滋賀銀行との業務提携等を実施いたしました。」
サービスライン拡充に関する具体的な進展として、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。」
既存サービスとのシナジーを通じて顧客・情報流通基盤を拡充する方針を、U-NOTE事業の説明で再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。」
既存サービスとのシナジーを通じてサービスラインを拡充する方針を、U-NOTE事業の譲受理由の説明で再確認した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年９月18日開催の取締役会において、株式会社Ｕ－ＮＯＴＥが運営する若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、2018年９月30日付で事業を譲り受けました。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充の具体的な進展として、若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」事業の譲受が完了した。U-NOTE上でPR TIMESの情報を扱い、読者への情報充実と発信元企業にとってのニュースの出先拡大というシナジーが見込まれている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社におきましては、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受、名古屋銀行との業務提携等を実施いたしました。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充の具体的な進展として、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受と名古屋銀行との業務提携を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充に関係する、新たなサービスの開発・導入方針を再掲した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、既存事業とのシナジーを想定し、平成29年９月にはクラウド型タスク管理ツール「Jooto」を事業譲受いたしました。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充という目標に関連して、既存事業とのシナジーを想定したJootoの譲受を再度説明した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充の具体例として、既存サービスとのシナジーを想定したJooto事業の譲受が実現した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、ニュースリリースサービス「PR TIMES」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することを目指しておりますが、そのクロスセル戦略の一環として、メディアならびにソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析、広報効果測定サービスを提供する新子会社として、平成28年10月３日付で株式会社ＰＲリサーチを設立いたしました。」
顧客基盤を活用したサービスライン拡充とクロスセル戦略の方針を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が平成28年７月13日付「2020年度中期経営計画 説明資料」で発表いたしましたとおり、当社グループは成長戦略の一つとして、ニュースリリースサービス「PR TIMES」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することで顧客単価と顧客ロイヤルティの向上を目指します。」
2020年度中期経営計画に基づく、顧客基盤を活用したサービスライン拡充と顧客単価・顧客ロイヤルティ向上の目標を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が平成28年７月13日付「2020年度中期経営計画 説明資料」で発表いたしましたとおり、当社グループは成長戦略の一つとして、ニュースリリースサービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することで顧客単価と顧客ロイヤルティの向上を目指します。」
2020年度中期経営計画における成長戦略として、既存顧客基盤を活用し、サービスライン拡充によって顧客単価・顧客ロイヤルティを高める目標を初めて記載。