時価算定会計基準等の2023年・2024年1月期適用予定
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの整理を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの整理を再掲している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2023年1月期には2024年1月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）」「2024年１月期の期首から適用します。」
時価算定会計基準の適用指針は2024年1月期首から適用予定で、影響額は評価中との整理を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響額はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
FY2022で予定していた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等について、2023年１月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2024年1月期の期首から適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
時価算定会計基準等を2023年1月期から、2021年改正の適用指針を2024年1月期から適用する予定であり、影響額は評価中と記載した。