収益認識会計基準の2022年6月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,914千円増加し、売上原価は8,119千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,795千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,674千円増加しております。」
2022年6月期の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,278千円増加し、売上原価は2,342千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,936千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,674千円増加しております。」
2022年6月期の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,806千円増加し、売上原価は6,485千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,291千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,674千円増加しております。」
2022年6月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、適用による売上高・利益・期首利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、2022年６月期の期首利益剰余金が11,674千円増加する見込みです。」
2022年6月期の期首から収益認識会計基準を適用する予定を維持し、期首利益剰余金が11,674千円増加する見込みと影響額を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。