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デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)・方針配当性向58.0%の実績

安定配当の継続

FY2016に初出。36回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021-Q32016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 62026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1089件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026配当性向58.0%の実績有価証券報告書

    「配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、50%以上を基本方針としております。」

    配当性向50%以上の基本方針を維持し、当事業年度の配当性向は58.0%となった。株式分割を考慮しない年間配当金は75円としている。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2026年2月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………553,754千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………37円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年3月9日」

    中間配当を1株当たり37円と決議した。前回 filing で記載された1株当たり30円から増額している。なお、金額は2026年1月1日の株式分割前の株式数を基準としている。
  3. FY2025-H1中間配当30円の決定有価証券報告書

    「2025年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………444,704千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年3月7日」

    年2回配当方針のもと、当期中間配当を1株当たり30円、総額444,704千円と決議した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、40%以上を目標としておりましたが、株主の皆様への還元をより重視し、来期より50%以上を目標することを基本方針といたします。」

    配当性向目標を40%以上から、来期より50%以上へ引き上げる方針を示した。当期は中間23円・期末23円、年間46円、配当性向40.7%となった。
  5. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2024年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………346,403千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………23円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年3月7日」

    中間配当を1株当たり23円、総額346,403千円と決議した。前期中間配当18円から増額している。
  6. FY2024-Q1期末配当18円の支払い有価証券報告書

    「2023年9月27日 定時株主総会 普通株式 272,584 18 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金」

    2023年6月期の期末配当について、総額272,584千円、1株当たり18円を2023年9月28日に支払った事実を記載している。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提とし、35%以上を目標としておりましたが、株主の皆様への還元をより重視し、来期より40%以上を目標することを基本方針といたします。」

    配当性向の目標を35%以上から、来期より40%以上へ引き上げる方針を示している。当期は中間18円・期末18円、年間36円、配当性向40.9%となった。
  8. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年2月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………276,499千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………18円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年3月9日」

    中間配当を1株当たり18円と決議し、前期中間配当15円から増額している。
  9. FY2023-Q1期末配当25円の支払い有価証券報告書

    「2022年9月28日 定時株主総会 普通株式 384,026 25 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金」

    2022年6月期の期末配当について、総額384,026千円、1株当たり25円を2022年9月29日に支払った事実を記載している。
  10. FY2022-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2022年2月14日 取締役会 普通株式 230,416 15 2021年12月31日 2022年3月10日 利益剰余金」

    2021年12月31日を基準日とする中間配当について、総額230,416千円、1株当たり15円を2022年3月10日に支払った事実を記載している。
  11. FY2022-Q2中間配当15円の決定有価証券報告書

    「2022年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………230,416千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………15円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年3月10日」

    年2回配当方針のもと、2021年12月31日を基準日とする中間配当を総額230,416千円、1株当たり15円で決議した。
  12. FY2022-Q1期末配当の支払い有価証券報告書

    「2021年9月28日 定時株主総会 普通株式 215,055 14 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金」

    2021年6月期の期末配当について、総額215,055千円、1株当たり14円を2021年9月29日に支払った事実を記載している。
  13. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の中間配当を実施し、14円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.2%となりました。なお、配当性向につきましては、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していく事を前提としており、これまで30%以上を目標とすることを基本方針としておりましたが、次連結会計年度以降は35%以上を目標とすることを基本方針といたします。」

    年2回配当と安定配当方針を維持しつつ、配当性向の目標を30%以上から次連結会計年度以降35%以上へ引き上げた。
  14. FY2021-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2021年2月10日 取締役会 普通株式 153,611 10 2020年12月31日 2021年3月10日 利益剰余金」

    2020年12月31日を基準日とする中間配当について、総額153,611千円、1株当たり10円を2021年3月10日に支払った事実を記載している。
  15. FY2021-Q2中間配当決定有価証券報告書

    「2021年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………153,611千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年3月10日」

    年2回配当方針のもと、2020年12月31日を基準日とする中間配当を総額153,611千円、1株当たり10円で決議した。
  16. FY2021-Q1期末配当の支払い有価証券報告書

    「2020年9月29日 定時株主総会 普通株式 168,972 11 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金」

    2020年6月期の期末配当について、総額168,972千円、1株当たり11円を2020年9月30日に支払った事実を記載している。
  17. FY2020期末配当額の増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり9円の中間配当を実施し、11円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.5%となりました。」

    年2回配当方針を継続し、中間9円・期末11円、配当性向33.5%を決定した。
  18. FY2020-Q2中間配当額の増額決議有価証券報告書

    「2020年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………… 138,250 千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………9円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年3月11日」

    年2回配当方針のもと、当期中間配当を1株当たり9円、総額138,250千円で決議した。前期中間配当の1株7円から金額が変更されている。
  19. FY2020-Q1期末配当の実施有価証券報告書

    「2019年9月26日 定時株主総会 普通株式 138,251 9 2019年6月30日 2019年9月27日 利益剰余金」

    2019年6月期について、総額138,251千円、1株当たり9円の期末配当を実施した事実を記載している。
  20. FY2019年2回配当の継続と配当額変更有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の中間配当を実施し、9円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.8%となりました。」

    年2回配当方針を継続し、中間7円・期末9円、配当性向34.8%を記載している。
  21. FY2019-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「2019年2月14日 取締役会 普通株式 107,529 7 2018年12月31日 2019年3月13日 利益剰余金」

    2018年12月31日を基準日とする中間配当について、総額107,529千円、1株当たり7円を2019年3月13日に支払った事実を記載している。
  22. FY2019-Q2中間配当決定有価証券報告書

    「平成31年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………107,529千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………7円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成31年3月13日」

    平成30年12月31日を基準日とする中間配当について、総額107,529千円、1株当たり7円、平成31年3月13日開始と決議している。
  23. FY2019-Q1期末配当の支払い有価証券報告書

    「平成30年9月27日 定時株主総会 普通株式 92,168 6 平成30年6月30日 平成30年9月28日 利益剰余金」

    平成30年6月期について、総額92,168千円、1株当たり6円の期末配当を実施した事実を記載している。
  24. FY2018年2回配当方針と期末配当の実施有価証券報告書

    「当社は、平成30年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の中間配当を実施し、6円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.3%となりました。」

    年2回配当方針を明示し、中間10円・期末6円、配当性向32.3%を記載している。
  25. FY2018-Q3中間配当の支払い有価証券報告書

    「平成30年2月14日 取締役会 普通株式 76,807 10 平成29年12月31日 平成30年3月14日 利益剰余金」

    平成29年12月31日を基準日とする中間配当について、総額76,807千円、1株当たり10円を平成30年3月14日に支払った事実を記載している。
  26. FY2018-Q2中間配当決定有価証券報告書

    「平成30年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………76,807千円 (ロ)1株当たりの金額……………………………………10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………平成30年3月14日」

    平成29年12月31日を基準日とする中間配当について、総額76,807千円、1株当たり10円、平成30年3月14日開始と決議している。
  27. FY2018-Q1決定配当の支払い有価証券報告書

    「平成29年9月26日 定時株主総会 普通株式 116,260 15 平成29年6月30日 平成29年9月27日 利益剰余金」

    平成29年6月期について、1株当たり15円、総額116,260千円の配当を実施した事実を記載している。
  28. FY2017記念配当を含む配当実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当12円及び東証一部指定記念配当3円の合計15円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.5%となりました。」

    安定配当方針に基づく普通配当に加え、東証一部指定記念配当3円を含む1株当たり15円、配当性向25.5%を決定している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年9月28日 定時株主総会 普通株式 90,452 24 平成28年6月30日 平成28年9月29日 利益剰余金」

    平成28年6月期について、総額90,452千円、1株当たり24円の配当を実施した事実を再掲している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年9月28日 定時株主総会 普通株式 90,452 24 平成28年6月30日 平成28年9月29日 利益剰余金」

    平成28年6月期について、総額90,452千円、1株当たり24円の配当を実施した事実を再掲している。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年9月28日 定時株主総会 普通株式 90,452 24 平成28年6月30日 平成28年9月29日 利益剰余金」

    平成28年6月期について、総額90,452千円、1株当たり24円の配当を実施した事実を記載している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」

    内部留保とのバランスを取りながら安定配当を継続する基本方針を示している。
一緒に動いた変遷

「事業基盤の安定化と成長要素の強化」は、この変遷が動いた36回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業基盤の安定化と成長要素の強化8回
  3. 2景気変動に左右されにくい収益基盤の確立7回
  4. 3自社商品を軸としたイノベーション6回
  5. 4車載関連へのシフトによるモバイル需要減への対応6回
  6. 5技術者数に依存しない高収益モデルの確立6回
  7. 6WebARGUSの適用範囲・販売網の拡大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
デジタル・インフォメーション・テクノロジーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-08の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
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