経営管理・内部統制・コンプライアンス体制の強化
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-15。
- 2026-07-15実績引用決算説明資料
「連結営業利益は、前年同期比79.0%増と大幅に増加し5.6億円となった。①昨年度に実施したグループ再編、②テラスカイのプロパー主体開発への移行による外注費削減、③ソリューション事業の大型案件積み上げによる利益率改善、④製品事業の黒字転換が寄与した。」
前年度のグループ再編を、営業利益増加の要因として実績引用した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、リスク管理規程に基づき、代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を統括しております。」
経営管理・内部統制の体制について、リスク管理委員会によるリスクの分析・評価・監視および緊急時の対応体制を具体的に記載した。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「４Qよりその再編効果が出始めた」
グループ再編について、コストが先行した段階から、FY2026第4四半期に経営効率改善の効果が出始めた段階へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、米国法人については解散、子会社の株式会社エノキ、株式会社DiceWorksについては、テラスカイ本体に吸収合併することでグループ全体としてのコスト削減、経営効率の改善に取り組んでおります。」
グループ再編を通じたコスト削減・経営効率改善の取り組みを記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本書提出日現在、執行役員は21名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。」
執行役員数を17名から21名へ更新し、取締役会の権限決議に基づく業務執行体制を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本書提出日現在、執行役員は17名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。」
経営管理体制について、執行役員数を15名から17名へ更新し、取締役会の権限決議に基づく業務執行体制を記載した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後３年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。」
中期経営計画に基づく人的資本投資、採用加速および新会社による事業領域拡大を再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月 ・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。」
経営管理・体制強化に関して、次の成長段階を担う経営幹部候補者を複数名募集した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本書提出日現在、執行役員は15名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。」
経営管理体制について、執行役員数を14名から15名へ更新し、取締役会の権限決議に基づく業務執行体制を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本書提出日現在、執行役員は14名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。」
経営管理体制について、14名の執行役員による業務執行体制、取締役会による権限決議を具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めます。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めます。」
経営会議、執行役員制度、内部監査室、コンプライアンス委員会、関係会社管理規程などを通じて、経営管理・内部統制・法令遵守を強化すると記載している。