M&A後のシナジー未達・偶発債務・のれん減損リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2022。
GreenBeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。90社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末におけるのれん残高はゼロとなっております。」
過去の減損計上・償却の進行により、のれん残高が前期末の1百万円からゼロとなり、のれん減損が財政状態に与える残存影響がなくなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「のれん 1,034 －」
前連結会計年度末に1百万円残っていたのれんが当第2四半期末には計上なしとなり、M&A後ののれん減損が財政状態に与える残存影響がさらに縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるのれん残高は１百万円となっております。のれんは、将来において一時に費用計上される可能性を含んでいる資産になりますが、一部ののれんについては、当連結会計年度末までに減損損失を計上しており、また、定期償却が進んでいるため、のれん残高が当社グループの財政状態の健全性に与える影響は小さいと考えております。」
のれん残高は前期末17百万円から1百万円まで縮小した。過去の減損計上と定期償却の進行により、のれん減損が財政状態に与える影響は小さいと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは、主として、償却によりのれんが 15百万円 減少したことによるものであります。」
のれんは償却により15百万円減少し、残高は前期末17百万円から1百万円台まで縮小している。のれん残高の減少により、将来の減損が財政状態に与える影響はさらに小さくなっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは、主に定期償却によりのれんが 12百万円 減少したことによるものであります。」
のれん残高は前期末の17百万円から4百万円へ減少した。M&A後の減損リスクは残るものの、定期償却により将来のれん残高の財政状態への影響がさらに小さくなっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるのれん残高は17百万円となっております。のれんは、将来において一時に費用計上される可能性を含んでいる資産になりますが、一部ののれんについては、当連結会計年度末までに減損損失を計上しており、また、定期償却が進んでいるため、のれん残高が当社グループの財政状態の健全性に与える影響は小さいと考えております。」
M&A後の減損リスクは残るものの、減損計上と定期償却によりのれん残高は17百万円となり、財政状態への影響は小さいと説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
タオソフトウエアの業績が想定を下回り、のれん10,217千円の減損損失を計上した。M&A後のシナジー・超過収益力未達リスクが再度実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識いたしました。」
前期のれん減損に続き、当期も連結子会社の業績悪化と超過収益力の消失を理由として、工具・器具及び備品、ソフトウェア等806千円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識いたしました。」
M&A後の業績悪化・超過収益力消失リスクが実際に発生し、のれん35,467千円を含む39,436千円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」「買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
提携・M&Aのシナジー未達、解消、買収後の未認識債務、計画未達およびのれん減損をリスクとして初めて整理している。