eマーケティング事業への依存と事業多様化の必要性
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
ショーケースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ショーケース)及び子会社1社により構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業を通じて、企業価値向上を目指しております。」
収益基盤の説明が、従来のインターネットサービス・リユーススマートフォンを含む構成から、ReYuu社の連結除外後のDXクラウド、広告・メディア、投資関連の3領域を中心とする構成へ変わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供や、リユーススマートフォンの売買等が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。」
従来のSaaS・マーケティング事業への依存という整理から、インターネットサービスとリユーススマートフォン売買を主な収益基盤とする構成へ整理が広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。」
マーケティングSaaS事業を主な収益基盤としつつ、新規事業・新商品開発や投資事業による収益基盤確立を進める構成を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはマーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えております。」
主な収益基盤をマーケティングSaaS事業とし、既存事業の拡大と新規事業・新商品開発を併記する整理を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはクラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えております。」
主な収益基盤の表現が従来のマーケティングSaaS事業から「クラウドマーケティング事業」へ変わり、既存事業の拡大と新規事業・新商品による収益基盤確立を併記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、マーケティングSaaS事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に付帯するものであります。」
コア事業を従来のクラウド事業からマーケティングSaaS事業として整理し、関連する新規サービスや資本業務提携による依存度低減を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「マーケティングSaaS事業と広告メディア事業の既存事業をこれまで以上に伸ばしていく事と、外部企業との業務提携によって新規事業の創出の両方を実現いたします。」
従来のコア事業への依存度低減という整理に加え、既存のマーケティングSaaS・広告メディア事業の成長と外部提携による新規事業創出を、同時に実現する方針へ表現が変わっている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、クラウド事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に付帯するものであります。当社グループは、当事業におけるサービスが広く普及し、より多く活用されることが事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続きのサービスの普及、そして当事業拡大に積極的に取り組んでまいります。一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供や資本業務提携等を通じて、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。」
従来のeマーケティング事業への依存という整理から、クラウド事業をコア事業とする整理へ変わっている。新規サービス、資本業務提携による多様化・高付加価値化と、コア事業への過度の依存解消を進める方針は維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供やM&Aや資本業務提携等を通じて、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。」
eマーケティング事業をコアとしつつ、新規サービス、M&A、資本業務提携によって多様化・高付加価値化を進め、依存度を下げる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、eマーケティング事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に附帯するものであります。…一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供等を通して、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。」
eマーケティング事業への依存をリスクとして認識し、新規サービスによる多様化・高付加価値化を進める方針を示している。