報告セグメントのクラウド・コンテンツ・投資への再編
FY2018-Q1に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「＜情報通信関連事業＞ 当中間連結会計期間において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu Japan株式会社（以下、「ReYuu社」という。）を連結の範囲から除外しております。 これに伴い、情報通信関連事業からは撤退しております。」
ReYuu社の連結除外に伴い情報通信関連事業を廃止し、グループの事業構成をDXクラウド、広告・メディア、投資関連事業を中心とする形へ変更している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。」
SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合したDXクラウド事業の報告区分を通期でも採用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。」
SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合したDXクラウド事業の区分を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び当該事業に関わる関係会社の異動はありません。」
DXクラウド事業へのセグメント統合は事業内容や関係会社の変更ではなく、経営管理区分の変更であるとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。」
SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合したDXクラウド事業の報告区分を引き続き採用している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで解決していましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的としたものであります。」
SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、報告セグメントをDXクラウド事業へ再編した。SaaSツールの提供に加え、共同開発でより具体的・深いDXニーズに対応する位置付けを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。」
日本テレホン社の連結に伴い情報通信関連事業を追加した報告セグメント構成を、継続して前提としている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、「情報通信関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。」
日本テレホン社の子会社化に伴い、従来の報告セグメントに情報通信関連事業を追加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレーション事業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。」
クラウドインテグレーション事業の一部をSaaS事業へ移管した報告セグメントの区分変更を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、組織変更に伴って経営管理区分の見直しを行い、従来「クラウドインテグレーション事業」に含めていた一部の事業を「SaaS事業」に含めるよう変更しております。」
報告セグメントの構成について、クラウドインテグレーション事業の一部をSaaS事業へ移管する管理区分の変更を行った。 - FY2021-Q1マーケティングSaaS事業からSaaS事業へ名称変更有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間より、組織名称の変更に伴い、従来「マーケティングSaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「SaaS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。」
報告セグメントの名称を「マーケティングSaaS事業」から「SaaS事業」へ変更した。セグメント情報への影響はないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームが2019年12月31日付で解散したことに伴い、当連結会計年度より、「HR事業」セグメントを廃止しております。」
従来のマーケティングSaaS・広告メディア・HR・投資の構成から、クラウドインテグレーションを追加し、HR事業を廃止する報告セグメント構成へ変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社レーザービームの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。」
クラウドインテグレーション事業の追加とHR事業の廃止を前提とする報告セグメント構成について、HR事業会社の清算完了を含めて継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。」
クラウドインテグレーション事業を追加し、レーザービーム解散に伴いHR事業を廃止した報告セグメント構成を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セグメントに追加しております。また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。」
従来のマーケティングSaaS・広告メディア・HR・投資の区分から、クラウドインテグレーションを追加し、HR事業を廃止するセグメント構成へ変わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」に変更しております。」
マーケティングSaaS、広告メディア、HR、投資の4区分への報告セグメント再編を通期でも採用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」「広告メディア事業」「HR事業」「投資事業」に変更しております。」
マーケティングSaaS、広告メディア、HR、投資の4区分への報告セグメント再編を引き続き前提としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」「広告メディア事業」「HR事業」「投資事業」に変更しております。」
マーケティングSaaS、広告メディア、HR、投資の4区分への報告セグメント再編を引き続き前提としている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、組織体制の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」「広告メディア事業」「HR事業」「投資事業」に変更しております。」
組織体制の変更に伴い、従来のクラウド・コンテンツ・投資の3区分から、マーケティングSaaS・広告メディア・HR・投資の4区分へ報告セグメントを再編した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。」
四半期報告書で示された報告セグメントの再編を通期でも採用し、クラウド事業、コンテンツ事業、投資事業の3区分で業績を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。」
eマーケティング事業・Webソリューション事業からクラウド事業・コンテンツ事業への報告セグメント変更を引き続き前提としている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。」
報告セグメントの区分を見直し、従来のeマーケティング事業・Webソリューション事業をクラウド事業・コンテンツ事業へ再編した。