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会社の説明から読み取った方向です。規模
37.9
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高4,459百万円前年比 +37.9%進捗 78.2%
営業利益-222百万円
経常利益-229百万円
純利益（親会社株主帰属）-102百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.14円
期末の財政状態
総資産3,407百万円
うち純資産 1,570 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 -13.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
DXクラウド事業944,21821.1%+15.0%
広告・メディア事業240,2845.4%-24.2%
投資関連事業26,1830.6%-65.8%
情報通信関連事業3,259,75972.9%+61.2%
セグメント別利益
DXクラウド事業359,606+33.2%
広告・メディア事業36,397+20.9%
投資関連事業-9,925
情報通信関連事業-170,860
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +23.1%）
営業利益-250百万円
経常利益-260百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-100百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 5,700百万円 / 営業利益 非開示 → -250百万円 / 経常利益 非開示 → -260百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -100百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
DXクラウド事業と情報通信関連事業の増収が全体の増収に寄与し、情報通信関連事業では日本テレホン社の売上高がフルに寄与した。一方、広告・メディア事業と投資関連事業は減収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 日本テレホン株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失1,687千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 135,431千円、その他 900千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 6,453千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,571,100株
期末自己株式数1,612,900株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 4,459百万円（前年比 +37.9%） |
| 営業利益 | -222百万円 |
| 経常利益 | -229百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -102百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.3 / 前期末 39.9 |
| 総資産 | 3,407百万円 |
| 純資産 | 1,570百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +23.1%） / 営業利益 -250百万円 / 経常利益 -260百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -100百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,700百万円 / 営業利益 非開示 → -250百万円 / 経常利益 非開示 → -260百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → -100百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | DXクラウド事業 944,218千円（前年比 +15.0%） / 広告・メディア事業 240,284千円（前年比 -24.2%） / 投資関連事業 26,183千円（前年比 -65.8%） / 情報通信関連事業 3,259,759千円（前年比 +61.2%） |
| セグメント別利益 | DXクラウド事業 359,606千円（前年比 +33.2%） / 広告・メディア事業 36,397千円（前年比 +20.9%） / 投資関連事業 -9,925千円 / 情報通信関連事業 -170,860千円 |
| 減損損失 | 1,687千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 135,431千円、その他 900千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 6,453千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 日本テレホン株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,571,100株 |
| 期末自己株式数 | 1,612,900株 |
| 業績の増減要因 | DXクラウド事業と情報通信関連事業の増収が全体の増収に寄与し、情報通信関連事業では日本テレホン社の売上高がフルに寄与した。一方、広告・メディア事業と投資関連事業は減収となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DXクラウド事業では価格改定や新規プロダクト開発などが進み、情報通信関連事業では日本テレホン社の売上高が当期にフル寄与したほか、取引社数・取引量が拡大した。一方、広告・メディア事業と投資関連事業は減収となり、情報通信関連事業では円安による商品調達の影響があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。