内部管理・コーポレートガバナンスの充実
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025役員体制の改編予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる予定です。」
取締役会・監査等委員会の構成について、2026年3月の定時株主総会で取締役6名（社外取締役2名）となる予定の役員体制を提案している。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期） ・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）」
取締役会の社外取締役比率42.9％、取締役会実施数16回をサステナビリティ指標として開示し、監査等委員会設置会社の体制と監督機能を具体的に示している。 - FY2024-H1グループ経営・ガバナンスの新展開有価証券報告書
「同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。」
英治出版㈱の先進的なナレッジやネットワークを活用し、「面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化」を推し進める方向性を新たに示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。」
英治出版㈱のビジネスコンテンツ開発力と当社のサービス・エンタテインメント開発力を組み合わせ、新たなまなびコンテンツや事業機会を検討する具体的なポートフォリオ拡張を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」
事業拡大に対応した内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの充実を継続課題として再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営データベースの見直し、受託開発案件における見積もりプロセスの整備とシステム導入、事業管理や情報システム管理に関する組織体制の強化等の改善策に着手し、統合的な管理プロセスとして改善や整備を進めております。」
収益管理・内部管理の改善について、経営データベースの見直し、受託開発案件の見積もりプロセス整備とシステム導入、事業管理・情報システム管理の組織強化に着手したと具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的とし、平成30年３月23日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員会・内部監査室等の体制を開示し、ガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的とし、平成30年３月23日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
事業拡大に対応する内部管理体制・コーポレートガバナンスの充実を継続し、平成30年3月23日付で監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。」
事業拡大に対応した内部管理体制、内部統制、財務報告の信頼性、法令遵守、コーポレート・ガバナンスの充実を継続課題としている。