有料職業紹介許可の取消し
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、2025年12月期連結会計年度において1.6％ではありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
有料職業紹介事業の売上高比率は前期の3.5％から1.6％へ低下した。許可取消し事由に該当する事実はないとの記載も継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、2023年12月期連結会計年度において3.5％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
人材紹介事業の売上高比率は前期の3.7％から3.5％へ低下した。許可取消し事由に該当する事実はないとの記載も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関する主要リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関する主要リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関する重要なリスク変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、2022年12月期連結会計年度において3.7％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
人材紹介事業の売上高比率は前期の3.8％から3.7％へ低下した。許可取消し事由に該当する事実はないとの記載も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しリスクについて、重要な発生又は重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、2021年12月期連結会計年度において3.8％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
人材紹介事業の売上高比率は、2019年12月期の5.0％から3.8％へ低下した。許可取消し事由に該当する事実はないとの記載は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。」
有料職業紹介事業許可の取消しリスクについて、取消し事由に該当する事実はないとしつつ、リスクの開示を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、2019年12月期連結会計年度において5.0％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
人材紹介事業の売上高比率は、2016年12月期の3.0％から2019年12月期の5.0％へ上昇している。許可取消しリスク自体に該当事実はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
有料職業紹介許可の取消しに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該事業の全体売上高に占める割合は、平成28年12月期連結会計年度において3.0％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。」
人材紹介事業の売上比率は3.0％であるものの、許可取消しがグループ全体の評価に及ぼす影響をリスクとしている。